月別: 2016年6月

実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等の公表(平成28年6月2日 企業会計基準委員会)

2016.06.24 金曜日

 平成 27 年6 月30 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施される施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28 年度に導入される予定です。
 これを受けて、同委員会では、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえて、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成28 年5 月31 日の第337 回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので同日公表されました。

・実務対応報告公開草案第 47 号
 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「実務対応報告公開草案第47 号」という。)
・企業会計基準公開草案第 58 号(企業会計基準第26 号の改正案)
 「退職給付に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第 56 号(企業会計基準適用指針第1 号の改正案)
 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」


<本公開草案の概要>
●範囲(実務対応報告公開草案第47 号第2 項)
 本公開草案は、確定給付企業年金法に基づいて実施される年金制度のうち、給付の額の算定に関して、確定給付企業年金法施行規則第25 条の2 に定める調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金制度(以下「リスク分担型企業年金」という。)の会計処理及び開示に適用する。

●会計処理(実務対応報告公開草案第47 号第3 項から第10 項)
・会計上の退職給付制度の分類
 (1) リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、制度の導入時の規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、企業会計基準第26 号「退職給付に関する会計基準」(以下「退職給付会計基準」という。)第4 項に定める確定拠出制度に分類する。
 (2) 上記(1)以外のリスク分担型企業年金は、退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類する。

・分類の再判定
 退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、制度の導入後、新たな労使合意に基づく規約の改訂の都度、会計上の退職給付制度の分類の(1)及び(2)(上記参照)に従い、会計上の退職給付制度の分類を再判定する。当該分類の再判定にあたっては、会計上の退職給付制度の分類の(1)の「制度の導入時の規約」を「直近の規約の改訂時における改訂後の規約」と読み替える。

・会計処理
 退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額(移行時に未払金等を計上した特別掛金相当額を除く。)を、各期において費用として処理する。

<質問1>
 リスク分担型企業年金の会計上の退職給付制度の分類、分類の再判定及び会計処理に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

・退職給付制度間の移行に関する取扱い
 退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当する。
 この場合、次の会計処理を行う。
 (1) リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。
 (2) 移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。
 (3) 上記(1)及び(2)で認識される損益の算定において、退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上する。
 (4) 上記(1)から(3)で認識される損益は、原則として、特別損益に純額で表示する。

<質問2>
 退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当するという提案に同意しますか(退職給付制度の終了として、移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上するため、当該特別掛金相当額の総額が移行前の退職給付に係る負債を上回る場合は、移行時に当該超過分に係る損失が生じることとなります。)。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

● 開示(実務対応報告公開草案第47 号第11 項及び第12 項)
 退職給付会計基準第 4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、次の事項を注記する。
 (1) 企業の採用するリスク分担型企業年金の概要
 (2) リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額
 (3) 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

<質問3>
 退職給付会計基準第 4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金の開示に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●適用時期(実務対応報告公開草案第47 号第13 項)
 本実務対応報告は、公表日以後適用する。

<質問4>
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu2016/index.shtml

実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表(平成28年6月17日 企業会計基準委員会)

2016.06.24 金曜日

 平成28 年度税制改正において、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止されて定額法のみとなる見直しが行われました。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、同委員会によって、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議が行われました。
 今般、平成28 年6 月16 日開催の第338 回企業会計基準委員会において、標記の「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
 本実務対応報告につきましては、平成28 年4 月22 日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

<本実務対応報告の概要>
 以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものです。
 なお、今後、同委員会において、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みが速やかに行われる予定です。また、本実務対応報告は、取り扱う範囲を平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものとしています。

● 実務上の取扱い
 ・ 会計方針の変更に関する取扱い(本実務対応報告第2 項)
 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28 年4 月1 日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24 号」という。)第5 項(1))として取り扱うものとする。

・開示(本実務対応報告第4 項)
 本実務対応報告第2 項に従って会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24 号第10 項、第19 項及び第20 項の定めにかかわらず、次の事項を注記する。
 (1) 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
 (2) 会計方針の変更による当期への影響額

●適用時期(本実務対応報告第5 項)
 本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する。ただし、平成28 年4 月1 日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/

「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について(平成28年5月27日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
 前回の改正(平成24年8月30日)から4年余り経過し、その間のITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理が行われました。
 また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容も一新されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160527jjj.html

業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成28年6月10日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、日本証券業協会において、金融商品取引法第43条の2第3項の規定に基づく分別管理監査を受ける場合の基準、手続等を定める「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が改正される予定(平成28年6月10日付けパブリック・コメント募集)であることを受けて、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」(以下「実務指針第40号」という。)について、日本証券業協会等関係者と協議の上、見直しの検討が行われていました。
 検討の結果、実務指針第40号から構成を大幅に見直すこととなったことから、実務指針第40号を廃止した上で、新たに業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」として取りまとめることとし、このたび、一応の取りまとめ結果が公開草案として公表され広く意見が求められています。

 本公開草案の実務指針第40号からの主な変更点は次のとおりです。
① 現行規則では「検証業務」と「合意された手続業務」のいずれかで分別管理監査を実施することとされているが、規則改正により「保証業務」(従来の「検証業務」から名称変更)に統一されることになったため全般的に実務指針の記載を見直した(規則改正付則により「合意された手続業務」から「保証業務」への切替えについては、一定の猶予期間が設けられている。)。
② 規則により「経営者報告書」の作成が義務付けられ文例が示されることになったため、実務指針第40号で示していた「経営者報告書」の文例及びその添付資料「分別管理状況表」の様式を削除した。
③ 保証業務の重要性の判断についての記載を見直すとともに、保証報告書における結論の報告との関係について整理した。
④ 規則改正により経営者報告書の写しとともに保証報告書の写しが公表されることになったため、保証報告書の文例等の記載を見直した(規則改正付則により平成30年4月1日以後の日を基準日として実施する保証業務に係る公表から適用とされている。)。
⑤ 監査基準委員会報告書を参考に要求事項と適用指針に区別するなど構成等を見直した。
⑥ 本実務指針の適用は、規則改正の適用に合わせ、平成29年3月31日以後の日を保証対象日とする保証業務からを予定している。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160610sqq.html

『非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正』(公開草案)の公表について(平成28年6月10日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、平成28年3月23日に内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、非営利法人委員会における検討を行っていました。
 この度、一部の項目について、一応の検討を終え、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160616wg3.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(平成28年5月31日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年5月24日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。本改正は、電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年経済産業省令第2号)が平成28年3月29日に改正され、事業者が新たに乖離率計算書を作成することが求められたことを踏まえ、所要の見直しが行われたものです。
 本改正を行うに当たっては、平成28年4月18日から平成28年5月19日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。
 なお、本改正については、公表日以後に発行する監査報告書から適用になります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160531r38.html

「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について(平成28年6月17日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成28年6月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」を公表しました。
 本改正は、平成20年8月の最終改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の見直しが行われたものです。
 本改正を行うに当たっては、平成28年3月23日から4月25日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられたコメントが検討された結果、公開草案から変更された主な点は以下のとおりです。

[実務指針第68号]
 ・規定の表現を統一(第51項)
 ・適用対象を「公表日以後締結される契約」へ変更(第63項)
[要綱]
 ・書簡とは別に提出する報告書の位置付けの明確化(参考様式 第1条)
 ・守秘義務解除の範囲の明確化(参考様式 第8条)
 ・監査人の免責及び補償に関する追加規定の削除(参考様式 その他の留意事項)

 本改正については、公表日以後に締結する契約から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160616ujt.html

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について(平成28年6月21日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成28年6月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、6月14日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しました。
 本研究報告につきましては、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき改正の検討を行い、平成28年4月21日に公開草案が公表され、広くコメント募集が行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160621atx.html

「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に対する意見について(平成28年5月30日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 平成28年2月4日に企業会計基準委員会から「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(収益認識プロジェクトチーム)では、この意見募集に対する意見を取りまとめ、平成28年5月27日付けで企業会計基準委員会に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160530dbc.html

経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」の公表について(平成28年6月21日 日本公認会計士協会)

2016.06.24 金曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成28年6月14日付けで経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」が公表されました。
 本研究報告は、公認会計士がPPA目的(Purchase Price Allocation:M&Aにおける取得原価の配分目的)で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価業務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心にまとめられたものです。
 本研究報告はPPA目的を中心としていることから、まずPPAの実務と留意点について記述した上で、無形資産の評価の概要について記述しています。また、評価法ごとの具体的な評価例や、評価結果の報告書の記載事項についても検討が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160621c80.html