月別: 2016年7月

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について(平成28年6月2日 金融庁)

2016.07.26 火曜日

 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめました。

1.主な改正内容
 「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされました。
本件は、このような取組みの一環として、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものです。

2.施行期日(予定)
 改正後の規定は、本年7月下旬以降に公布・施行する予定です。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160624-3.html

「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」(公開草案)の公表について(平成28年6月24日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年8月29日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令が改正され、投資信託及び投資法人が主として投資対象とすることができる資産である特定資産に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を追加されたことを受けて、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について検討していました。また、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門業務実務指針4400」という。)が公表されたことを受け、併せて専門業務実務指針4400へ対応するための検討も行われました。このたび、一応の結論が得られたので、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 本実務指針は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す番号が付されています。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。
 ・投資対象に再エネ発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
 ・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項(第14項の確認書の入手のみ。)と適用指針の明確な区 別
 ・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160624jbv.html

改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表(平成28年7月25日 企業会計基準委員会)

2016.07.26 火曜日

 同委員会より、2015 年6 月30 日に「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)が公表されました。これは、2012 年12 月31 日までに国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を行い、公表されたものです。
 その後、同委員会では、2013 年中にIASB により公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行い、今般、2016 年7 月25 日に開催した第341 回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「改正修正国際基準」という。)の公表が承認され、同日公表されました。


(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/jmis/20160725.shtml

「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について(平成28年6月24日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 品質管理委員会より、平成27年度の活動状況を「品質管理委員会年次報告書」として、品質管理審議会(平成28年6月2日開催)に報告し、常務理事会(平成28年6月14日開催)において、当該報告書が公表されました。
 年次報告書は、「報告の要旨」、「本文」、「資料編」及び「用語説明」で構成されています。
 また、品質管理レビュー活動のモニタリングを実施している品質管理審議会(外部有識者5名及び会員2名から構成)において、「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」がまとめられましたので、これらも併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160624nen.html

「品質管理レビューの概要(平成27年度)」の公表について(平成28年6月24日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 日本公認会計士協会では、平成27年度に品質管理委員会が実施した品質管理レビューの実施結果等について、「品質管理レビューの概要(平成27年度)」として取りまとめられ、公表されました。
 なお、品質管理レビュー制度等の詳細情報については、同協会のウェブサイトに掲載されている「平成27年度品質管理委員会年次報告書」をご参照ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160624wat.html

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第60号「公的部門の結合」に対するコメントの提出について(平成28年7月1日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2016年1月に、公開草案第60号「公的部門の結合」(ED 60, Public Sector Combinations)を公表し、広く意見を求めていました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2016年6月30日付けでIPSASBに対し提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160701xti.html

「監査提言集」の公表について(平成28年7月1日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 日本公認会計士協会では、監査提言集の一部を一般に公表していますが、このたび平成28年版が公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160701db7.html

公会計委員会研究資料第2号「地方公監査に関する海外調査結果」の公表について(平成28年7月15日 日本公認会計士協会)

2016.07.26 火曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、国の第31次地方制度調査会において、地方公共団体の監査制度に係る論点を含めた議論が行われていたことに対応し、平成27年3月に公会計委員会の下部組織に公監査海外調査専門部会を設置し、「海外の地方公共団体における監査インフラ(法令・監査基準)の整備状況、監査資源の投入状況、及び監査の実施状況に関する事例を調査することにより、我が国における地方公共団体の監査の実務のあり方について」往訪調査及び文献調査等を実施しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160715stt.html

クレストン・ジャパンのページを追記しました。

2016.07.13 水曜日

グローバルネットワークに、弊社も参加するクレストン・ジャパンの概要を追記しましたのでお知らせいたします。
リンクはこちらになります(直接、クレストン・ジャパンのページへリンクします)。

聖橋監査法人と合併いたしました。

2016.07.01 金曜日

本日7月1日付で、明治アーク監査法人は聖橋監査法人と
合併いたしましたのでお知らせいたします。

これからも、ステークホルダーの皆様から信頼される
監査法人であり続けていく所存でございます。
皆様のご理解、ご高承を賜りますよう、心よりお願い
申し上げます。