月別: 2016年8月

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年8月19日 金融庁)

2016.08.29 月曜日

1パブリックコメントの結果
 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、平成28年6月24日(金)から平成28年7月25日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、4の個人及び団体より9件のコメントが寄せられました。

【改正の概要】
 「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされました。
 本件は、このような取組みの一環として、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものです。


2公布・施行日
 本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます(一部、平成28年9月1日施行)。
 ガイドラインについても本日より適用となります。


(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160819-1.html

「公認会計士試験規則」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年7月26日 金融庁)

2016.08.29 月曜日

1.パブリックコメントの結果について
 金融庁では「公認会計士試験規則」の一部改正(案)につきまして、平成28年5月19日(木)から平成28年6月17日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1の個人よりコメントが1件寄せられました。


2.公布・施行日について
 本件の内閣府令は本日付で公布・施行されます。


(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160726-1.html

「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正について(平成28年7月27日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、7月25日付けで、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」を公表しました。
 前回の改正(平成24年8月30日)から4年余り経過し、その間のITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理が行われました。
 また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容も一新されました。
 本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年5月27日から6月27日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160727jes.html

業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公表について(平成28年7月28日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年7月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
 本実務指針は、日本証券業協会において、金融商品取引法第43条の2第3項の規定に基づく分別管理監査を受ける場合の基準、手続等を定める「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が平成28年7月19日付けで一部改正されたことを受けて公表されたものです。
 改正前の規則による分別管理監査は、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」(以下「実務指針第40号」という。)による「分別管理の法令遵守に関する検証業務」又は業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」を参考に「合意された手続業務」が実施されてきました。
 今回の改正規則の施行日(平成29年3月31日)後、分別管理監査は「分別管理の法令遵守に関する保証業務」に統一され、業務の実施に当たっては、本実務指針が適用されることになります。


本実務指針のポイントは次のとおりです。
①改正前の規則では「検証業務」と「合意された手続業務」のいずれかで分別管理監査を実施することとされていたが、改正規則では「保証業務」(従来の「検証業務」から名称変更)に統一されることになったため実務指針第40号から全般的に実務指針の記載を見直した(改正規則付則第2項により「合意された手続業務」から「保証業務」への切替えについては、一定の猶予期間が設けられている。)。
② 規則により「経営者報告書」の作成が義務付けられ文例が示されることになったため、実務指針第40号で示していた「経営者報告書」の文例及びその添付資料「分別管理状況表」の様式を削除した。
③ 保証業務の重要性の判断についての記載を見直すとともに、保証報告書における結論の報告との関係について整理した。
④ 改正規則により経営者報告書の写しとともに保証報告書の写しが公表されることになったため、保証報告書の文例等の記載を見直した(改正規則付則第1項により平成30年4月1日以後の日を基準日として実施する分別管理監査に係る公表から適用とされている。)。
⑤ 監査基準委員会報告書を参考に要求事項と適用指針に区別するなど構成等を見直した。
⑥ 本実務指針の適用は、改正規則の施行に合わせ、平成29年3月31日以後の日を保証対象日とする保証業務からとする(改正規則の施行前に検証業務を実施する場合は実務指針第40号が適用される。)。


 なお、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年6月10日から7月11日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160728us2.html

「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」の公表について(平成28年8月10日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成28年8月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」を同日付けで公表しました。
 本改正は、平成26年8月29日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令が改正されたこと及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門業務実務指針4400」という。)が公表されたことを受けて、見直しが行われたものです。


主な変更点は次のとおりです。
・投資対象に再生可能エネルギー発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項(第14項の確認書の入手のみ。)と適用指針の明確な区別
・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理


 本実務指針は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す番号を付しています。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。
 本改正は、平成30年4月1日以降に発行する特定資産の価格等の調査に関する合意された手続実施結果報告書に適用されます。ただし、専門業務実務指針4400第3項、第4項及び全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年8月4日以後に発行する特定資産の価格等の調査に関する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められています。
本改正の取りまとめに当たっては、平成28年6月24日から7月25日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160810ws0.html

IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」の要約版の翻訳完了について(平成28年7月26日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成28年3月28日に公表されましたIT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」につきまして、要約版の翻訳作業が完了した旨周知されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160624nen.html

監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の公表について(平成28年7月28日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を同日付けで公表しました。
 本研究報告は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Q&A方式によって解説が提供されたものです。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年4月27日から平成28年5月27日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A(公開草案)に対するコメントの概要とその対応」に記載されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160728ssi.html

「平成29年度税制の在り方に関する提言」の公表について(平成28年7月29日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会は、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成29年度税制の在り方に関する提言」(以下「提言」という。)を公表しました。
 本提言は、平成27年9月17日付けの諮問事項「平成29年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本提言は、昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点から、今後の税制改正の方向性や在り方について、日本公認会計士協会としてふさわしい意見発信を積極的に行っていくために、既存の税制改正意見・要望書とは別に策定されました。
 本提言の構成としましては、Ⅰ「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、Ⅱ「社会・経済構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及びⅢ「世代間の資産偏在の是正について」の3項目に区別し、Ⅰにおいて、IFRS導入企業の税負担及びCFC税制、Ⅱにおいて、世帯単位課税の導入、所得控除、税額控除及び給付付税額控除、Ⅲにおいて相続税、贈与税及び所得税について、それぞれ具体的に提言をするものとなっています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160729gcs.html

「平成29年度税制改正意見・要望書」の公表について(平成28年7月29日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会は、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成29年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表しました。
 本税制改正要望書は、平成27年9月17日付けの諮問事項「平成29年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本税制改正要望書は、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別しています。
 「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計8項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計60項目の意見・要望を行っています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160729sez.html

法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正について(平成28年8月1日 日本公認会計士協会)

2016.08.29 月曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成28年7月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで「法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正について」を公表しました。
 本研究報告は、公認会計士等の法的責任についての体系的・網羅的な理解に資するものとして取りまとめたものであり、今回の改正は、平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しが行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160801dab.html