月別: 2016年9月

非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」の公表について(平成28年9月20日 日本公認会計士協会)

2016.09.27 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年8月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を平成28年9月20日付けで公表しました。
 同協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱しました。
 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、同協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表しました。
上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、本研究報告を取りまとめました。
 本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス並びに使用貸借といった具体的な資源流入形態別の検討も行っています。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年4月8日から平成28年5月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらへの対応は、「「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について」に記載しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160920csi.html

「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正(案)」に対する意見募集の結果等について(平成28年8月31日 金融庁)

2016.09.27 火曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正(案)」について、平成28年8月1日(月)から平成28年8月5日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、2の個人及び団体より延べ2件のコメントが寄せられました。

2.改正の概要
 中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の施行・適用に際し、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)の自己資本規制比率の算出にあたり、本規制に基づく当初証拠金について、(1)受け入れた場合に、自己資本額の控除対象から除外し、(2)差し入れた場合に、リスク相当額の計算対象から除外する等の措置を講じることとしました。

3.公布・施行日
 本件の内閣府令及び告示は、同日付で公布され、平成28年9月1日から施行・適用されました。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160831-1.html

「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年9月6日 金融庁)

2016.09.27 火曜日

1.パブリックコメントの結果について
 金融庁では、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」について、平成28年7月7日(木)から平成28年8月5日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1の個人より改正の趣旨にご賛同いただくコメントを1件が寄せられました。

2.公布・施行日について
 本件の政令は、同日閣議決定されており、平成28年9月9日(金)に公布・施行される予定です。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160906-1.html

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年9月9日 金融庁)

2016.09.27 火曜日

 金融庁では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」等(本年4月1日施行)を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について、平成28年6月10日(金)から平成28年7月11日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、6の個人及び団体より9件のコメントが寄せられました。
 各監督指針等については、同日付けで改正し、各財務(支)局及び沖縄総合事務局へ発出しました。
 改正後の各監督指針等は、同日からの適用となります。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160909-2.html

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年9月15日 金融庁)

2016.09.27 火曜日

1.パブリックコメントの結果について
 金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」について、平成28月7月19日(火)から平成28年8月17日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、8の個人及び団体より14件のコメントが寄せられました。

2.公布・施行日について
 本件の内閣府令等は同日付で公布され、平成28年9月23日(金)から施行されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160915-1.html

IFRS財団からの公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー:IFRS財団定款の修正案」に対する意見について(平成28年9月20日 日本公認会計士協会)

2016.09.27 火曜日

 平成28年6月10日にIFRS財団から、公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー:IFRS財団定款の修正案」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年9月15日付けでIFRS財団に提出しました。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160920exe.html