月別: 2016年10月

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年10月21日 金融庁)

2016.10.26 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制(証拠金規制)に関し、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(案)」を平成28年8月12日(金)から平成28年8月18日(木)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、3の団体より延べ32件のコメントが寄せられました。

2.告示の概要及び公布日等
 証拠金規制は、金融システムの安定性の確保等を目的に、本年9月より取引規模に応じて段階的に実施することを国際的に合意したものであり、金融庁も、本年3月31日及び7月25日に関連する内閣府令及び監督指針等を公布し、本年9月1日より施行しました。
 同内閣府令には、同等性評価を通じて国際的に規制の重複等の排除に努める必要性が合意されていることを踏まえ、外国規制が本邦規制と同等と認められる場合に、当該外国規制が定める方法によって証拠金の授受等を行うことを許容する規定が盛り込まれています。
 本告示は、本邦規制及び外国規制が重複して適用される場合には、取引当事者等を適切に監督する外国当局が執行する外国規制に準拠して証拠金の授受等を行うことを許容するという、我が国における同等性評価の適用に係る枠組み及びその対象となる外国規制等を定めるものです。当該枠組みは、金融商品取引業者等(本邦系銀行等のほか、外国規制に服する外国銀行等の本邦現地法人・支店を含む。)が行う中央清算されない店頭デリバティブ取引に外国規制が適用される場合には、国内取引、クロスボーダー取引、国外取引のいずれにも適用されます。また、外国当局との間における協議の結果等を踏まえ、今回公布する告示においては、本邦規制と同等と認められる外国規制として、米国商品先物取引委員会(CFTC)及びカナダ金融機関監督庁(OSFI)が所管する規制を定めています。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-1.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(平成28年10月13日 金融庁)

2016.10.26 水曜日

 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)が公表されました。

改正の概要は以下のとおりです。
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
(1)国際会計基準審議会が平成28年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
平成28年1月13日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
平成28年1月19日公表
・国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」
平成28年1月29日公表
・国際会計基準(IAS)第7号「キャッシュ・フロー計算書」
平成28年4月12日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
平成28年6月20日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」

(2)企業会計基準委員会が平成27年7月1日から平成28年7月31日までに公表した次の修正国際基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた修正国際基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際基準とします。
平成28年7月25日公表
・修正国際基準の適用
・ASBJによる修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」

2.適用
公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161013-1.html

IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)の公表について(平成28年9月26日 日本公認会計士協会)

2016.10.26 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、平成17年9月8日付けで公表したIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」(以下「IT研30号」という。)について、見直しを行っていました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表され広く意見が求められています。
 本公開草案では、スキャナ保存制度の改正の概要について解説を行った上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」(平成27年9月30日、自主規制・業務本部平成27年審理通達第3号)において言及されたスキャナ保存制度導入に係る被監査会社との協議事項のポイントの解説も含めて記載されています。また、会員の理解の一助とするために、本公開草案の中で言及しているセキュリティ技術(電子署名及びタイムスタンプ)についても解説されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160926aub.html

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年9月27日 日本公認会計士協会)

2016.10.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年9月に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年9月27日に公表しました。
 本改正に当たっては、内閣府から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成28年4月26日に内閣府公益認定等委員会委員長から同協会会長あてに「平成27年度「公益法人の会計に関する研究会」検討結果を踏まえた実務指針等の検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力の依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が重ねられました。
 本改正は、平成29年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
 また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年6月16日から平成28年7月15日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160927rbr.html

『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』(公開草案)の公表について(平成28年10月13日 日本公認会計士協会)

2016.10.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)に基づき、非営利法人委員会における検討を行っていました。
 この度、一応の検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161013czi.html

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について(平成28年10月25日 日本公認会計士協会)

2016.10.26 水曜日

 日本公認会計士協会(法規委員会)では、平成28年10月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」を公表しました。
 本改正は、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が公表されたことを受け、レビュー契約書及び合意された手続業務契約書等の作成例について見直しが行われたものです。
 なお、本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161025jdj.html

2017年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(平成28年10月14日 金融庁)

2016.10.26 水曜日

 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミを公表し、平成25年9月17日から運用を開始しました。
 今般、法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案が以下のとおり公表されました。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新案の概要
(1)2017年版EDINETタクソノミ(案)
・別記事業に係る会計規則改正への対応
・IFRSに基づく連結財務諸表の開示例の公表への対応
・その他
 今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券開示府令タクソノミ」です。
 なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド(案)
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2017年版EDINETタクソノミ
 有価証券報告書・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
 四半期報告書及び半期報告書・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
 有価証券届出書・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
  なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
(2)IFRSタクソノミ2016
 有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
 四半期報告書及び半期報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
 有価証券届出書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/search/20161014.html