月別: 2016年11月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成28年11月7日 金融庁)

2016.11.25 金曜日

 金融庁によって、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、公表されました。

1.改正の概要
 本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準公開草案第58号「退職給付に関する会計基準(案)」、企業会計基準適用指針公開草案第56号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」及び実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表(コメント募集期間:平成28年6月2日~8月2日)したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

2.適用日
 企業会計基準委員会において、上記の公開草案の結果を踏まえ公表される企業会計基準「退職給付に関する会計基準」等の適用日と同日から施行予定。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161107-1.html

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について(平成28年11月8日 金融庁)

2016.11.25 金曜日

 金融庁によって、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめられ、公表されました。

1 主な改正内容
 同年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされました。
 同報告の中で、現在、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきことが提言されたことを踏まえ、今般、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるための改正を行います。なお、決算短信に係る見直しについては、東京証券取引所において、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」として、パブリック・コメントが行われております。
 併せて、同年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とするよう、改正を行います。
※なお、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告で提言された、有価証券報告書の開示内容に係るその他の見直しについては、引き続き検討の上、今後対応する予定です。

2 施行・適用について(予定)
 改正後の規定は公布の日から施行する予定です。また、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加える改正については、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定です。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161108-2.html

企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の公表(平成28年11月9日 企業会計基準委員会)

2016.11.25 金曜日

 平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について同委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、同委員会は、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、同委員会に移管すべく審議を行っています。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」についても税効果会計に関連するため、併せて同委員会の会計基準として開発することとし、審議を行っていました。
 今般、平成28年11月4日開催の第348回企業会計基準委員会において、標記の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

 <概要>
 本公開草案は、監査保証実務指針第63 号及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していません。

●範囲(本公開草案第2 項)
 本公開草案は、連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用することを提案している。
(1) 我が国の法令に従い納付する税金のうち法人税、地方法人税、住民税及び事業税(以下「法人税、住民税及び事業税等」という。)に関する会計処理及び開示
(2) 我が国の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
(3) 外国の法令に従い納付する税金のうち外国法人税に関する開示

●会計処理(本公開草案第4 項から第7 項)
 ・当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本公開草案第4 項)
 本公開草案では、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上することを提案している。

<質問1>
 当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等に係る会計処理に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

 ・更正等による追徴及び還付(本公開草案第5 項から第7 項)
 本公開草案では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24 号」という。)第4 項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、原則として、当該追徴税額を損益に計上することを提案している。
 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24 号第4 項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上することを提案している。
 また、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24 号第4 項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上することを提案している。

<質問2>
 更正等による追徴及び還付に係る会計処理に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●開 示
 ・当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本公開草案第8 項及び第9 項)
 本公開草案では、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示することを提案している。
 事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

 ・更正等による追徴及び還付(本公開草案第14 項及び第15 項)
 本公開草案では、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表示することを提案している。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。
 事業税(付加価値割及び資本割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

<質問3>
 本公開草案の開示に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●適用時期(本公開草案第18 項及び第19 項)
 本公開草案は、監査保証実務指針第63 号等における税金の会計処理及び開示に関する部分について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないため、本会計基準は、公表日以後適用することを提案している。
 また、同様の理由により、本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱うことを提案している。

<質問4>
 その他、本公開草案に関して、ご意見があればご記載ください。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-1.html

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成28年10月28日 日本公認会計士協会)

2016.11.25 金曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を同日公表しました。
 本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

<本公開草案における改正点>
 本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました(本公開草案第39項)。
 また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行いました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161028uqq.html

IASB公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)」に対する意見について(平成28年10月31日 日本公認会計士協会)

2016.11.25 金曜日

 平成28年6月28日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理(IFRS第3号及びIFRS第11号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年10月31日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161031jiu.html

IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」の公表について(平成28年10月31日 日本公認会計士協会)

2016.11.25 金曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」を平成28年10月31日付けで公表しました。
 本研究資料はAICPA及びCICA(現「CPA CANADA」)から公表されたホワイトペーパー「Information Integrity」(January 2013)(以下「本ペーパー」という。)について、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。
 現代は、多様な事業体によって様々な情報が作成・発信され、それらが経営者、投資家、規制当局、株主等のステークホルダーの意思決定に利用されています。本ペーパーは、こうした様々な情報の信頼性を確保するために必要とされる情報インテグリティを定義し、どのようにしたら情報インテグリティを達成し、維持できるのかについて説明しています。また、情報インテグリティに対して保証を与えるために必要な概念である「情報の性質」、「構成要素」及び「情報のライフサイクル」について解説を行った上で、独立した第三者が情報インテグリティに関する保証業務を提供する際に考慮すべき事項が示されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161031vfi.html

クレストン・インターナショナルの2016年AsiaPacificConferenceに参加しました。

2016.11.23 水曜日

11/10~13日の日程にて、バンコクで開催されたKreston International Asia Pacific Conferenceに副理事長の二階堂と担当パートナーの後藤の2名が参加いたしました。

 

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