月別: 2016年12月

修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」の公表(平成28年12月6日 企業会計基準委員会)

2016.12.26 月曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。現時点で、2013年12月31日までにIASBにより公表された会計基準等についてエンドースメント手続を実施した修正国際基準を公表います。
 今般、同委員会では、2014年1月1日から2016年9月30日までにIASBにより公表された会計基準等のうち2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施しており、2016年12月2日に開催した第350回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20161206.shtml

実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表(平成28年12月16日 企業会計基準委員会)

2016.12.26 月曜日

 平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施する施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されています。これを受けて、同委員会では、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として審議を重ねてきました。
 今般、平成28年12月2日開催の第350回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公表が承認され、同日公表されました。
 ・実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)
 ・改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
 ・改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
 本実務対応報告等につきましては、平成28年6月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

<概要>
以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものです。

●範囲(本実務対応報告第2項)
 本実務対応報告は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)(以下「施行規則」という。)第1条第3号に規定するリスク分担型企業年金、すなわち、給付額の算定に関して、施行規則第25条の2に規定される調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金(以下「リスク分担型企業年金」という。)の会計処理及び開示に適用する。

●会計処理(本実務対応報告第3項から第10項)
・会計上の退職給付制度の分類
(1) リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類する。
(2) 上記(1)以外のリスク分担型企業年金は、退職給付会計基準第5項に定める確定給付制度に分類する。
退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、直近の分類に影響を及ぼす事象が新たに生じた場合、会計上の退職給付制度の分類の(1)及び(2)(上記参照)に従い、会計上の退職給付制度の分類を再判定する。

・会計処理
 退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額(移行時に未払金等として計上した特別掛金相当額を除く。)を、各期において費用として処理する。

・退職給付制度間の移行に関する取扱い
 退職給付会計基準第5項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当する。
 この場合、次の会計処理を行う。
(1) リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。
(2) 移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。
(3) 上記(1)及び(2)で認識される損益の算定において、リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上する。
(4) 上記(1)から(3)で認識される損益は、原則として、特別損益に純額で表示する。

●開示(本実務対応報告第11項及び第12項)
 退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、次の事項を注記する。
(1) 企業の採用するリスク分担型企業年金の概要
(2) リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額
(3) 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

●適用時期(本実務対応報告第13項)
 本実務対応報告は、平成29年1月1日以後適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2016/

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年12月2日 金融庁)

2016.12.26 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)について、平成28年10月13日(木)から平成28年11月11日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、特段の意見はありませんでした。

2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161202-1.html

公益監視委員会(PIOB)公開草案「2017年-2019年 PIOB 戦略 パブリック・コンサルテーション・ペーパー」に対する意見について(平成28年12月5日 日本公認会計士協会)

2016.12.26 月曜日

 平成28年8月に公益監視委員会(PIOB)は、公開草案「2017年-2019年 PIOB 戦略 パブリック・コンサルテーション・ペーパー」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成28年11月26日付けでPIOBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161205vjd.html

企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」 に対する意見について(平成28年12月16日 日本公認会計士協会)

2016.12.26 月曜日

 平成28年11月9日に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成28年12月12日の常務理事会の承認を得て、12月14日付けで企業会計基準委員会に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161216cia.html

「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見について(平成28年12月19日 日本公認会計士協会)

2016.12.26 月曜日

 平成28年10月28日に株式会社東京証券取引所から「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム)では、このパブリックコメントに対する意見を取りまとめ、平成28年11月24日付けで株式会社東京証券取引所に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161219vab.html