月別: 2017年1月

実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表(平成28年12月22日 企業会計基準委員会)

2017.01.25 水曜日

 同委員会では、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討していました。
 今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

・ 実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
・ 実務対応報告公開草案第50号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」

<概要>
●国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱い

 本公開草案では、指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案している。また、同委員会が公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を国内子会社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案している。

(質問1)
 国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●適用時期等
 本公開草案では、本実務対応報告の適用時期は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することを提案している。ただし、本実務対応報告の公表日以後、適用することができる。
 なお、適用初年度の前から国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」又は「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことを提案している。

(質問2)
 その他、本公開草案に関して、ご意見があればご記載ください。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml

実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表(平成28年12月22日 企業会計基準委員会)

2017.01.25 水曜日

 平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(以下「PFI法」という。)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、同委員会では、公共施設等運営事業(PFI法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。)における運営権者(PFI法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。)の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので同日公表されました。


<概要>
●範囲(本公開草案第2項)
 本公開草案は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権(PFI法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)を取得する取引に関する会計処理及び開示、並びに運営権者が公共施設等に係る更新投資(PFI法第2条第6項に基づき、運営権者が行う公共施設等の維持管理をいう。以下「更新投資」という。)を実施する取引に関する会計処理及び開示に適用する。

●公共施設等運営権に関する会計処理(本公開草案第3項から第11項)
・公共施設等運営権の取得時の会計処理
 (1)運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、管理者等(PFI法第2条第3項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう。以下同じ。)と運営権者との間で締結された実施契約(PFI法第22条に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。以下同じ。)において定められた公共施設等運営権の対価(以下「運営権対価」という。)について、合理的に見積られた支出額の総額を無形固定資産として計上する。
 (2)運営権対価を分割で支払う場合、資産及び負債の計上額は、運営権対価の支出額の総額の現在価値による。
 (3)上記(1)に基づき合理的に見積られた運営権対価の支出額に重要な見積りの変更が生じた場合、当該見積りの変更による差額は、上記(1)及び(2)に基づき計上した資産及び負債の額に加減する。
 (4)公共施設等運営権の取得は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に定めるリース取引に該当しない。

・公共施設等運営権の減価償却の方法及び耐用年数
 無形固定資産に計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間(PFI法第17条第3号に規定する公共施設等運営権の存続期間をいう。以下同じ。)を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分する。

・公共施設等運営権の減損損失の認識の判定及び測定における資産のグルーピング
 公共施設等運営権は「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる。その適用に際して、減損損失の認識の判定及び測定において行われる資産のグルーピングは、原則として、実施契約に定められた公共施設等運営権の単位で行う。ただし、管理会計上の区分、投資の意思決定(資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を含む。)を行う際の単位、継続的な収支の把握がなされている単位及び他の単位から生じるキャッシュ・イン・フローとの相互補完性を考慮し、公共施設等運営事業の対象とする公共施設等ごとに合理的な基準に基づき分割した公共施設等運営権の単位でグルーピングを行うことができる。

・その他
 実施契約において、運営権対価とは別に、各期の収益があらかじめ定められた基準値を上回ったときに運営権者から管理者等に一定の金銭を支払う条項(以下「プロフィットシェアリング条項」という。)が設けられる場合、当該条項に基づき各期に算定された支出額を、当該期に費用として処理する。

(質問1)
 公共施設等運営権の取得時の会計処理、減価償却の方法及び耐用年数、減損損失の認識の判定及び測定における資産のグルーピング、並びにプロフィットシェアリング条項に基づき各期に算定された支出額の会計処理に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。


●更新投資に関する会計処理(本公開草案第12項から第15項)
・更新投資に係る資産及び負債の計上
 更新投資に係る資産及び負債の計上に関する取扱いは、次のとおりとする。
 (1)更新投資の実施内容の大半が、管理者等が運営権者に課す義務に基づいており、かつ、運営権者が公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。以下同じ。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合、当該取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する。
 (2)上記(1)以外の場合、更新投資を実施した時に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上する。

上記(1)に基づき資産及び負債を計上する場合、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額及び支出時期に重要な見積りの変更が生じたときは、当該見積りの変更による差額を資産及び負債の額に加減する。

・更新投資に係る資産の減価償却の方法及び耐用年数
 更新投資に係る資産の額は、運営権設定期間中の各事業年度に配分する。その具体的な方法は、次のとおりとする。
 (1)公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する場合、運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。
 (2)更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、当該更新投資を実施した時より、当該更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。

(質問2)
 更新投資に係る資産及び負債の計上、並びに更新投資に係る資産の減価償却の方法及び耐用年数に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●開示(本公開草案第16項から第20項)
・表示
 (1) 公共施設等運営権は、無形固定資産の区分に、公共施設等運営権などその内容を示す科目をもって表示する。
 (2) 更新投資に係る資産は、無形固定資産の区分にその内容を示す科目をもって表示する。
 (3)運営権対価を分割で支払う場合に計上する負債は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分に、公共施設等運営権に係る負債などその内容を示す科目をもって表示する。
 (4)公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上する場合、計上した更新投資に係る負債は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分にその内容を示す科目をもって表示する。

・注記事項
 運営権者は、次の事項を公共施設等運営事業ごとに注記する。
 (1)運営権者が実施する公共施設等運営事業の概要(公共施設等運営事業の対象とする公共施設等の内容、実施契約に定められた運営権対価の支出方法、運営権設定期間、残存する運営権設定期間、プロフィットシェアリング条項の概要等)
 (2)公共施設等運営権の減価償却の方法
 (3)更新投資に係る事項
  ① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
  ②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
  ③更新投資に係る資産の減価償却の方法
  ④更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、翌期以降に支出すると見込まれる更新投資のうち、合理的に見積ることが可能なキャッシュ・フローの金額及びその内容

(質問3)
 表示及び注記事項に関する提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。

●適用時期(本公開草案第21項)
 本実務対応報告は、公表日以後適用する。


(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/pfi2016/index.shtml

「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表(平成29年1月13日 日本監査役協会)

2017.01.25 水曜日

 同協会監査法規委員会によって、「監査役等と内部監査部門との連携について」が取りまとめられ、公表されました。

(日本監査役協会 ホームページ
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-375.html

「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年12月22日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年12月22日付けで公表しました。
 本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から同協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討が行われていました。
 内閣府公益認定等委員会から、27年度報告へ記載のあった企業会計基準について、一部を除き原則として適用されるべきとの見解が示されたため、公益法人が適用する場合の具体的な適用方法や会計処理の公表が必要と思われる企業会計基準について、同委員会からの協力依頼に基づき、公表されました。
 また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年10月13日から平成28年11月13日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161222akb.html

IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成28年12月26日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
 本研究報告では、スキャナ保存制度の改正の概要について紹介した上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について解説しています。
 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年9月26日から平成28年10月26日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。
 監査において紙媒体の資料の提出を求められることが、電子文書社会を推進する上で障害となることを懸念する意見が寄せられたことも踏まえ、Ⅰ章に「3.スキャナ保存制度と監査」を追加することによって、本研究報告は、監査人が、監査実務指針を踏まえつつ、社会的要請に応えてスキャナ保存制度の下で電子媒体に変換された文書を監査証拠として利用することを想定して公表するものであるとの趣旨を明確にしました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載されています。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161226ahs.html

IT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について(平成28年12月26日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 平成28年12月26日付けでIT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」が廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20161226aid.html

非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」の公表について(平成29年1月25日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年1月25日付けで非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表しました。
 我が国では、急速な高齢化等を背景に医療費、介護費等の社会保障費が年々増加傾向にあり、社会保障財政の安定化を図ることが急務となっています。こうした社会的な課題に対して、ミクロレベルのアプローチとして、社会保障サービス提供主体である民間非営利組織のガバナンスに着目し、非営利組織において効果的かつ効率的な経営に導くガバナンスの在り方や、そうしたガバナンスを構築することが社会保障制度の持続性を担保することにどのように寄与するかという視点から検討が行われました。
 検討に当たっては、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体であるとともに、昨今、ガバナンス改革が進められている医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てています。また、他国から学ぶべき点も多いと考えられることから、イギリス及びオランダの社会保障制度やその特徴についても参考としています。
 医療法人及び社会福祉法人のガバナンス改革が進められていますが、今後、医療・介護に関する地域連携の動きも更に活発化していくことが見込まれています。本研究報告が、現在進められている医療法人及び社会福祉法人のガバナンス改革の実効性を高めることにつながり、また、各法人における自主的な取組の参考になることが期待されています。同協会としても、公認会計士が会計監査や監事監査に従事する実務等を通じて、非営利組織のガバナンス向上に貢献していくとともに、今後、関係方面からの意見を受け、また制度に関する知見も深め、ガバナンスに関して更に掘り下げて検討される予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170125aid.html

監査実施状況調査(平成27年度)(平成29年1月19日 日本公認会計士協会)

2017.01.25 水曜日

 この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表されたものです。今年度の監査対象期間は、平成27年度(平成27年4月期から平成28年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170119juj.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成28年12月27日 金融庁)

2017.01.25 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成28年11月7日(月)から平成28年12月6日(火)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、2団体より5件のコメントが寄せられました。

2.公布・施行日
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は本日付で公布され、平成29年1月1日から施行・適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161227-2.html