月別: 2017年2月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成29年2月6日 金融庁)

2017.02.28 火曜日

 金融庁によって、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、公表されました。

1.改正の概要
 本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表(コメント募集期間:平成28年12月22日~平成29年2月22日)したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

2.施行日
 実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用日と合わせ、同日から施行される予定です。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170206-2.html

実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表(平成29年1月27日 企業会計基準委員会)

2017.02.28 火曜日

 同委員会は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表し、また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けました。これらを踏まえ、同委員会では、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行っていました。
 今般、平成29年1月26日開催の第353回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

<概要>
●会計処理(本公開草案第2項)
 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法による。

●適用時期(本公開草案第3項)
 本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/discountrate2017/index.shtml

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年2月14日 金融庁)

2017.02.28 火曜日

1 パブリックコメントの結果
 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、平成28年11月8日(火)から平成28年12月8日(木)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、13の個人及び団体より延べ67件のコメントが寄せられました。

【改正の概要】
 昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされました。
同報告の中で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきとされたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加しました。なお、同報告の提言を踏まえた決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについては、2月10日(金)、東京証券取引所から公表されております。
併せて、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要としました。

2 公布・施行日
 本件の内閣府令は、同日付で公布・施行されます。なお、上記改正事項のうち有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書及び同事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170214-1.html

学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について(平成29年1月27日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成29年1月18日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しました。
 今般の改正は、子ども・子育て関連3法の施行に伴って「保育所の設置認可等について」(児発295号 平成12年3月30日)が改正(雇児発1212第5号 平成26年12月12日)されたこと等を受けて見直しが行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170127xfj.html

非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年1月27日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられることになりました。
 これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表し、広く意見が求められています。
 医療法人の会計は、医療法及び医療法に基づく厚生労働省令の規定、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされています。(医療法第50条)
 今回の医療法の改正に伴い、医療法の法定監査の対象となる医療法人に対する医療法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されています。医療法人の財務報告の枠組みでは、特定の会計処理について簡便的な取扱いが認められており、その影響が公益法人や社会福祉法人等の他の非営利組織の財務報告の枠組みと比しても大きい場合もあることが考えられます。そのため、本公開草案においては医療法人の財務報告の枠組みを「一般目的の財務報告の枠組みであり、準拠性の枠組みであると考えられる。」としています。
 なお、これらの財務報告の枠組みに基づき作成された計算書類に対する監査報告の内容として、医療法施行規則第33条の2の5では「法令に準拠して作成されているかどうかの意見」が求められています。
 また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められています。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は今後厚生労働省から順次公表されることが見込まれており、その動向を踏まえつつ、同協会としても実務指針の取りまとめ等の対応が行われる予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170127wsc.html

「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、電気の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した改正電気事業法が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、一般電気事業部門別収支計算規則が廃止され、新たにみなし小売電気事業者部門別収支計算規則が定められたことを受け、業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」について、見直しが行われていました。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130xws.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月29日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、平成28年4月1日以後に終了する事業年度から一般送配電事業者へ離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書等の作成が新たに求められ、当該計算書へ公認会計士又は監査法人の証明書を発行することが求められることになったことを受け、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について見直しを行っていました。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130w34.html

非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年1月30日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人による監査を受けることが義務付けられることになりました。これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が社会福祉法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。
 今般の社会福祉法人制度改革は、先に公表しております、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年10月13日)や、非営利担当役員連名の「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年12月16日)において記載されているとおり、公認会計士には、監査を通じて計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められていますが、結果として社会福祉法人におけるガバナンスの強化や経営の透明性の向上等の経営力強化に資することが期待されています。
 本実務指針(案)の策定に当たっては、これまで協会に寄せられている関係団体からの意見や、昨年の11月11日に改正された「社会福祉法人の認可について(通知)」における、法人が会計監査を受けた場合の取扱いを踏まえ、厚生労働省との協議を行うなど、必要な検討が進められてきました。
 なお、今般の社会福祉法人制度改革に関しては、指導監査に関連する事項や、都道府県の社会福祉協議会等に特有の会計処理等、今後も関係する通知等が公表されることが想定されます。これらの通知を踏まえ、本実務指針(案)についても、適宜必要な見直しが行われることが予定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170130vii.html

監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)に対する意見について(平成29年1月31日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成28年12月15日に、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会から、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、本原則案に対する意見を取りまとめ、平成29年1月17日常務理事会の承認を経て、平成29年1月31日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170131fec.html

修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」に対する意見について(平成29年2月2日 日本公認会計士協会)

2017.02.28 火曜日

 平成28年12月6日に企業会計基準委員会から、修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成29年2月2日付けで企業会計基準委員会に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170202hxc.html