月別: 2017年3月

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表(平成29年3月16日 企業会計基準委員会)

2017.03.28 火曜日

 平成25年12月に開催された第277回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について同委員会で審議を行うことが提言されました。この提言を受けて、同委員会は、平成27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、同委員会に移管すべく審議を行っています。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(以下「監査保証実務指針第63号」という。)についても税効果会計に関連するため、併せて同委員会の会計基準として開発することとし、審議を行っていました。
 今般、平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、標記の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認され、同日公表されました。
 本会計基準について、平成28年11月9日に公開草案が公表され、広くコメント募集が行われた後、同委員会に寄せられたコメントが検討され、公開草案の修正が行われた上で公表されています。

<概要>
 本会計基準は、監査保証実務指針第63号及び日本公認会計士協会会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していません。

以下の概要は、本会計基準の内容を要約したものです。

●範囲(本会計基準第2項及び第3項)
 本会計基準は、連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用する。
(1) 我が国の法令に従い納付する税金のうち法人税、地方法人税、住民税及び事業税(以下「法人税、住民税及び事業税等」という。)に関する会計処理及び開示
(2) 我が国の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
(3) 外国の法令に従い納付する税金のうち外国法人税に関する開示

 なお、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」において、連結納税制度を適用する場合の法人税及び地方法人税に係る会計処理及び開示の具体的な取扱いが定められている場合、当該取扱いが適用される。

●会計処理
・当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本会計基準第5項)
 当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上する。

・更正等による追徴及び還付(本会計基準第6項から第8項)
 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」という。)第4項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、原則として、当該追徴税額を損益に計上する。
 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24号第4項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上する。

 また、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合、企業会計基準第24号第4項(8)に定める誤謬に該当するときを除き、当該還付税額を損益に計上する。

●開示
・当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本会計基準第9項及び第10項)
 法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。
事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

・更正等による追徴及び還付(本会計基準第15項及び第16項)
 法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表示する。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。
 事業税(付加価値割及び資本割)の更正等による追徴税額及び還付税額は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

●適用時期(本会計基準第19項及び第20項)
 本会計基準は、監査保証実務指針第63号等における税金の会計処理及び開示に関する部分について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないため、公表日以後適用する。
 また、同様の理由により、本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱う。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/tax/

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(平成29年3月2日 金融庁)

2017.03.28 火曜日

 金融庁によって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)が公表されました。

<概要>
1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
 国際会計基準審議会が平成28年7月1日から平成28年12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

平成28年9月12日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第4号「保険契約」
平成28年12月8日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第12号「他の企業への関与の開示」
平成28年12月8日公表
・国際財務報告基準(IFRS)第1号「国際財務報告基準の初度適用」
平成28年12月8日公表
・国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
平成28年12月8日公表
・国際会計基準(IAS)第40号「投資不動産」

2.適用
 公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170302-2.html

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(平成29年2月28日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(平成27年10月5日改正)及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」(平成27年10月5日改正)の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終え、草案として公表され、広く意見が求められています。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。

 今般の改正では、2016年3月に、米国公認会計士協会(AICPA)から2016年版の Trust Service Principle Criteria(TSPC)が公表されたことを受け、付録4の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の4つの原則と規準と同様に共通規準と追加規準の構成に変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170228eyz.html

監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止について(平成29年3月16日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成29年1月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成29年3月16日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」を廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170316zci.html

税効果会計に関するQ&Aの改正について(平成29年3月16日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成29年1月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成29年3月16日付けで、税効果会計に関するQ&Aを改正しました。
 本改正は、企業会計基準委員会から平成29年3月16日付けで公表された企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に対応するため、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170316xzy.html

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成29年3月17日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、3月9日の委員会においてその公表が承認されましたので、同日、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しており、この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

<今回の改正における改正点>
 今回の改正では、従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました(第39項)。
 また、税効果会計については、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の見直しを行いました。
 各項目の改正の趣旨につきましては、プレスリリースをご参照ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170317uj0.html

「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年3月23日 金融庁)

2017.03.28 火曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」につきまして、平成28年12月28日(水)から平成29年1月27日(金)にかけて公表され、広く意見の募集が行われました。その結果、7の個人及び団体より延べ7件のコメントが寄せられました。
2.公布日等
 本件の内閣府令等は、同日付で公布、平成29年4月1日(土)付で施行されます。また、改正後の監督指針等についても、平成29年4月1日(土)から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/20170323-1.html

2017年版EDINETタクソノミの公表について(平成29年2月28日 金融庁)

2017.03.28 火曜日

 金融庁では、平成28年10月14日から平成28年11月14日までの間において、法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
 同日、寄せられた意見等を踏まえて策定した、2017年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されました。
 (注)EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.更新の概要
(1)2017年版EDINETタクソノミ
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正への対応
・別記事業に係る会計規則改正への対応
・IFRSに基づく連結財務諸表の開示例の公表への対応
・その他

 今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券開示府令タクソノミ」です。
 なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。

(2)XBRL作成ガイド
・EDINETタクソノミの更新内容の反映
・IFRSタクソノミの更新内容の反映

2.適用時期
(1)2017年版EDINETタクソノミ
●有価証券報告書・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
●四半期報告書及び半期報告書・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
●有価証券届出書・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
 なお、上記以外の書類の適用時期につきましては、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』の「8.使用するタクソノミのバージョン」を御参照ください

(2)IFRSタクソノミ2016
●有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
●四半期報告書及び半期報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
●有価証券届出書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/search/20170228.html

EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)の公表について(平成29年3月3日 金融庁)

2017.03.28 火曜日

 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミが公表され、平成25年9月17日から運用が開始されました。
 今般、コーポレート・ガバナンス関連情報及び国際会計基準財務諸表の詳細タグ付けに対応するためのEDINETタクソノミ(以下「EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)」という。)のタクソノミ要素リスト(案)及び関連資料が以下のとおり作成され、公表されました。
 (注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。

1.対応案の概要
対応案の概要は、次のとおりです。対応案の詳細は、「EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)概要」等の添付資料を参照してください。

(1)コーポレート・ガバナンス関連情報の詳細タグ付け
●対象となる提出書類:有価証券届出書(企業内容等の開示に関する内閣府令第二号の四様式及び第二号の七様式に限る。)、有価証券報告書(同府令第三号様式又は第四号様式で上場会社が提出する場合に限る。)及び四半期報告書(同府令第四号の三様式で上場会社が提出する場合に限る。)
●詳細タグ付けの対象範囲:コーポレート・ガバナンスの状況、役員の状況、議決権の状況等

(2)国際会計基準財務諸表の詳細タグ付け
●対象となる財務諸表:有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書又は半期報告書の経理の状況に記載する国際会計基準財務諸表
●詳細タグ付けの対象範囲:
・財務諸表本表
・財務諸表注記事項のうち、主な貸借対照表項目及び損益計算書項目の内訳並びにセグメント情報

(3)国際会計基準財務諸表の詳細タグ付け対応方式概要
 現行の方式に替わるものとして、EDINETタクソノミ中に国際会計基準財務諸表の詳細タグ付けに用いる要素を追加します。また、ラベル種別の追加、タクソノミ要素選択の指針等に係るガイドラインの見直しを予定しています。

(4)タクソノミ要素リスト(案)
 詳細タグ付けの対象となる勘定科目及び開示項目について主として業務的観点から整理したものです。XBRLのタグ付けに用いるタクソノミを作成するための基礎となるものであり、今後、タクソノミ設計工程において主として技術的な観点から検討を加え、タクソノミ開発工程に進みます。

2.今後の予定
 金融庁では、この度のタクソノミ要素リスト(案)への意見募集の後、タクソノミ設計・開発の諸工程を経て平成29年12月頃にEDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)(案)を公表し、改めて意見募集を行う予定です。確定版を平成30年3月頃に公表し、約1年間の準備期間を経て、平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用を開始する予定です(四半期報告書は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から)。今後の予定の詳細は、添付「EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)概要」を参照してください。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/search/20170303.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について(平成29年2月28日 日本公認会計士協会)

2017.03.28 火曜日

 平成29年2月6日に金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成29年2月21日の常務理事会の承認を得て、2月28日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170228tib.html