月別: 2017年4月

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令について(平成29年3月31日 金融庁)

2017.04.26 水曜日

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)等の施行に伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等について改正され、所要の規定の整理が行われました。
 今回の改正は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号に定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施されていません。
 なお、本件の内閣府令は、平成29年4月1日から施行されています。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/20170331-1.html

業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成29年3月27日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨の交換を取り扱う業者について登録を義務付けるとともに、仮想通貨交換業者に対して利用者財産の分別管理とその状況に対する公認会計士又は監査法人による分別管理監査が求められることとなりました。これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該分別管理監査として行う合意された手続業務における手続等の内容を検討していました。
 このたび一応の検討を終えましたため、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

<主な内容>
 ①専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」と合わせて適用する実務指針として整理し、業務契約の新規の締結(第11項から第13項)及び確認書(第16項)の入手については、本指針においては追加の要求事項を設けました。
 ②仮想通貨交換業者が自らの分別管理の状況を評価するに当たり、参考にするチェック項目及びチェックのポイントについて、仮想通貨交換業者に関する内閣府令及び事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)を基に、具体例を付録として作成しました。
 ③上記②に対応する合意された手続業務を行う際の参考として、金融商品取引業者において行われていた顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務における実務を参考に、合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を付録として作成しました。
 ④上記②及び③について、仮想通貨は電子情報処理組織を用いて移転されるものであり、その管理は情報通信技術に大きく依存するため、分別管理に係るIT全般統制もチェック項目及びチェックのポイント並びに合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を整理しております。
 ⑤本実務指針の適用は、改正された資金決済法が平成29年4月1日に施行されることから、公表日からの適用が予定されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170327xbj.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表について(平成29年2月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第六次地方分権一括法)」(平成28年5月13日成立、平成28年5月20日公布)に基づく「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(以下、「地方独立行政法人会計基準」という。)の改訂案が、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会(平成29年2月21日開催)において承認されました。
 これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」について、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討が行われ、この度一応の検討を終えたため、公開草案として公表され広く意見が求められています。
 今般改訂された地方独立行政法人会計基準では、主に公立大学法人について、他法人への出資、債券の発行、大学附属の学校の設置及び設立団体以外の者からの長期借入を行うことが可能となったことから、これらの会計処理を中心に改訂が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170327ssz.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対する意見について(平成29年3月27日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 平成29年3月2日に金融庁から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成29年3月15日の常務理事会の承認を得て、3月27日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170327ur3.html

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、『非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について』を平成29年3月28日付けで公表しました。
 本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。
 今般、内閣府公益認定等委員会により公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)を踏まえた改正が行われています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328ccc.html

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)(平成29年3月31日 金融庁)

2017.04.26 水曜日

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
平成29年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりであり、有価証券報告書の作成に当たって留意する必要があります。

(1)新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
  平成29年3月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
  ・有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
  ・「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正

(2)有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
  平成28年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき点は別紙1のとおりです。
 (別紙1 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170331-1/01.pdf 

2.有価証券報告書レビューの実施について
平成29年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。

(1)改正が行われた会計基準等の適用状況の審査
  今回(平成29年3月期以降)は、以下に関連する会計基準等の適用状況について実施します。
  ・繰延税金資産の回収可能性
  ・企業結合及び事業分離等

(2)情報等活用審査
  上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170331-1.html

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年3月31日 金融庁)

2017.04.26 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」について、平成28年12月21日(水)から平成29年1月19日(木)にかけて公表され、広く意見の募集が行われ、4件のコメントが寄せられました。

【改正の概要】
 個人顧客を相手方とするFX取引については、内閣府令でいわゆるレバレッジ規制(注1)及びロスカット規制(注2)が定められていますが、これらの規制はFX取引以外のデリバティブ取引の証拠金を合算して管理することを前提にした規定とはなっていません。
(注1) 想定元本の4%以上の証拠金の預託を受けずにFX業者が取引を行うことを禁止。
(注2)FX業者にFX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務づけ。

 このため、FX取引の証拠金が不足している場合、他のデリバティブ取引の証拠金に余剰があったとしても、合算して管理することはできず、例えば新たなFX取引を行うことができませんでした。

 今般、顧客の利便性向上の観点から、FX取引以外のデリバティブ取引に係る証拠金を合算して管理できるよう内閣府令の改正を行うものです。なお、証拠金を合算して管理するための詳細なルールを予め定めておく必要があることから、金融商品取引所がそのルールを定めている場合に限り、証拠金を合算して管理できることとします。

2.公布・施行日
 本件の内閣府令は、平成29年3月31日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170331-1.html

業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成29年4月21日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協」という。)において、「「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集について」が平成29年4月14日に公表されたことを受けて、受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等(以下「直販会社」という。)の受益証券等及び金銭の分別管理に対して保証業務を行う際の実務指針について検討を行っていました。
 このたび一応の検討を終えたため、新たに業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案は、日本証券業協会の規則の改正を受けて公表した業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を参考に取りまとめられています。なお、本公開草案に固有の事項は主に次のとおりです。

・本公開草案は、分別管理の状況について定期的に監査を受けることが法令上義務付けられている口座管理機関に該当する会社を前提として関連法令等を記載しているが、口座管理機関に該当しない会社が投信協の規則に基づき受ける任意監査についても、本公開草案の取扱いに従うものとする。
・投信協の関係規則においては、直販会社の顧客資産の分別管理に関する経営者報告書及び本公開草案に基づく分別管理監査報告書を投信協宛てに提出することになる一方、投信協以外への開示は求められない予定である。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170421ahx.html

IASB、公開草案「負の補償を行う特性を有する期限前償還」(平成29年4月21日 IASB)

2017.04.26 水曜日

 IASBは2017年4月21日に、公開草案「負の補償を行う特性を有する期限前償還」を公表しました。
 あずさ監査法人により、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」が後日公表される予定です。

(IASB ホームページ
 http://r11.smp.ne.jp/u/No/365916/cInnCDIKGZ2A_32119/acn_20170424-1.html

「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年3月28日 日本公認会計士協会)

2017.04.26 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年3月28日付けで公表しました。
 本実務指針は、平成27年9月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人には、平成29年4月2日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを受けて、会員が医療法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、取りまとめられたものです。
 また、今回の医療法の改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人についても、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが求められています。地域医療連携推進法人の会計基準等の諸規則は厚生労働省から順次公表されており、その動向を踏まえつつ、同協会としても実務指針の取りまとめ等の対応が行われる予定です。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年1月27日から平成29年2月28日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170328jrf.html