月別: 2017年5月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成29年5月12日 金融庁)

2017.05.25 木曜日

1.改正の概要
 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律により、平成29年4月1日付けで設立されました株式会社日本貿易保険は、株式会社化により社債の発行が可能となり、募集を行う場合には金融商品取引法上の開示規制の対象となります。これに伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
2.適用日
 公布の日から施行します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170512.html

実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表(平成29年5月2日 企業会計基準委員会)

2017.05.25 木曜日

 平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)(以下「民間資金法」という。)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、同委員会では、公共施設等運営事業(民間資金法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。)における運営権者(民間資金法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。)の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認され同日公表されました。
 本実務対応報告につきましては、平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

<概要>
 以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものです。
●範囲(本実務対応報告第2 項)
 本実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権(民間資金法第2 条第7 項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)を取得する取引に関する会計処理及び開示、並びに運営権者が公共施設等に係る更新投資(民間資金法第2 条第6項に基づき、運営権者が行う公共施設等の維持管理をいう。以下「更新投資」という。)を実施する取引に関する会計処理及び開示に適用する。

●公共施設等運営権に関する会計処理(本実務対応報告第3 項から第11 項)
・公共施設等運営権の取得時の会計処理
(1) 運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、管理者等(民間資金法第2 条第3 項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう。以下同じ。)と運営権者との間で締結された実施契約(民間資金法第22 条第1 項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。以下同じ。)において定められた公共施設等運営権の対価(以下「運営権対価」という。)について、合理的に見積られた支出額の総額を無形固定資産として計上する。
(2) 運営権対価を分割で支払う場合、資産及び負債の計上額は、運営権対価の支出額の総額の現在価値による。
(3) 上記(1)に基づき合理的に見積られた運営権対価の支出額に重要な見積りの変更が生じた場合、当該見積りの変更による差額は、上記(1)及び(2)に基づき計上した資産及び負債の額に加減する。
(4) 公共施設等運営権の取得は、企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含めない。

・公共施設等運営権の減価償却の方法及び耐用年数
 無形固定資産に計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間(民間資金法第17 条第3 号に規定する公共施設等運営権の存続期間をいう。以下同じ。)を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分する。

・公共施設等運営権の減損損失の認識の判定及び測定における資産のグルーピング
 公共施設等運営権は「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる。その適用に際して、減損損失の認識の判定及び測定において行われる資産のグルーピングは、原則として、実施契約に定められた公共施設等運営権の単位で行う。ただし、管理会計上の区分、投資の意思決定(資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を含む。)を行う際の単位、継続的な収支の把握がなされている単位及び他の単位から生じるキャッシュ・インフローとの相互補完性を考慮し、公共施設等運営事業の対象とする公共施設等ごとに合理的な基準に基づき分割した公共施設等運営権の単位でグルーピングを行うことができる。

・その他
 実施契約において、運営権対価とは別に、各期の収益があらかじめ定められた基準値を上回ったときに運営権者から管理者等に一定の金銭を支払う条項(以下「プロフィットシェアリング条項」という。)が設けられる場合、当該条項に基づき各期に算定された支出額を、算定された期の費用として処理する。

●更新投資に関する会計処理(本実務対応報告第12 項から第15 項)
・更新投資に係る資産及び負債の計上
 更新投資に係る資産及び負債の計上に関する取扱いは、次のとおりとする。
(1) 下記(2)の場合を除き、更新投資を実施した時に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。以下同じ。)に関する支出額を資産として計上する。
(2) 運営権者が公共施設等運営権を取得した時において、大半の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、管理者等から運営権者に対して実施契約等で提示され、当該提示によって、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合、当該取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する。

 上記(2)に基づき資産及び負債を計上する場合、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額及び支出時期に重要な見積りの変更が生じたときは、当該見積りの変更による差額を資産及び負債の額に加減する。

・更新投資に係る資産の減価償却の方法及び耐用年数
 更新投資に係る資産の額は、運営権設定期間中の各事業年度に配分する。その具体的な方法は、次のとおりとする。
(1) 更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、当該更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数(当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。
(2) 公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する場合、運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。

●開示(本実務対応報告第16 項から第20 項)
・表示
(1) 公共施設等運営権は、無形固定資産の区分に、公共施設等運営権などその内容を示す科目をもって表示する。
(2) 更新投資に係る資産は、無形固定資産の区分にその内容を示す科目をもって表示する。
(3) 運営権対価を分割で支払う場合に計上する負債は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分に、公共施設等運営権に係る負債などその内容を示す科目をもって表示する。
(4) 公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上する場合、計上した更新投資に係る負債は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分にその内容を示す科目をもって表示する。

・注記事項
 運営権者は、原則として、次の事項を公共施設等運営権ごとに注記する。ただし、同一の実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合、または個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体については重要性が乏しくない場合には、集約して注記することができる。
(1) 運営権者が取得した公共施設等運営権の概要(公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容、実施契約に定められた運営権対価の支出方法、運営権設定期間、残存する運営権設定期間、プロフィットシェアリング条項の概要等)
(2) 公共施設等運営権の減価償却の方法
(3) 更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
② 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
④ 更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、翌期以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、合理的に見積ることが可能な部分の内容及びその金額

●適用時期(本実務対応報告第21 項)
 本実務対応報告は、平成 29 年5 月31 日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2017/2017-0502.html

実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等の公表(平成29年5月10日 企業会計基準委員会)

2017.05.25 木曜日

 近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られています。当該取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではなかったことを受けて、同委員会では、当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行っていました。
 今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

・実務対応報告公開草案第52号
 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第57号(企業会計基準適用指針第17号の改正案)
 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(案)」

<概要>
 以下の概要は、コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案の内容を要約したものです。コメントをお寄せ頂く際には、より正確な検討のために本公開草案をお読みくださいますようお願い申し上げます。

●範囲(実務対応報告公開草案第2 項)
 実務対応報告公開草案は、企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引(当該取引において付与される新株予約権を「権利確定条件付き有償新株予約権」という。以下同じ。)を対象とする。

●適用する会計基準(実務対応報告公開草案第4 項)
 従業員等に対して実務対応報告公開草案の対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション会計基準」という。)第2 項(2)に定めるストック・オプションに該当するものとする。

●会計処理(実務対応報告公開草案第5 項から第8 項)
・従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引についての会計処理は、基本的にストック・オプション会計基準第4 項から第9 項に準拠した取扱いを定めている。具体的には次のように行う。

権利確定日以前の会計処理
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する(実務対応報告公開草案第5 項(1))。
(2) 各会計期間における費用計上額として、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額(上記(1)参照)を差し引いた金額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額を算定する。当該権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額は、公正な評価単価に権利確定条件付き有償新株予約権数を乗じて算定する(実務対応報告公開草案第5 項(3))。
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価は付与日において算定し、ストック・オプション会計基準第10 項(1)に定める条件変更の場合を除き見直さない(実務対応報告公開草案第5 項(4)①)。
(4) 権利確定条件付き有償新株予約権数の算定及びその見直しによる会計処理は、次のとおり行う(実務対応報告公開草案第5 項(5))。
① 権利確定条件付き有償新株予約権数は、付与日において、付与された権利確定条件付き有償新株予約権数(以下「付与数」という。)から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定する。
② 付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合、これに伴い権利確定条件付き有償新株予約権数を見直す。見直し後の権利確定条件付き有償新株予約権数に基づく権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額(上記(1)参照)を差し引いた金額のうち合理的な方法に基づき見直しを行った期までに発生したと認められる額(上記(2)参照)と、これまでに費用計上した額との差額を、見直しを行った期の損益として計上する。
③ 権利確定日には、権利確定条件付き有償新株予約権数を権利の確定した権利確定条件付き有償新株予約権数に修正する。修正後の権利確定条件付き有償新株予約権数に基づく権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額(上記(1)参照)を差し引いた金額と、これまでに費用計上した額との差額を、権利確定日の属する期の損益として計上する。
(5) 新株予約権として計上した払込金額(上記(1)参照)は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する(実務対応報告公開草案第5 項(6))。

権利確定日後の会計処理
(6) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える(実務対応報告公開草案第6 項(1))。
(7) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う(実務対応報告公開草案第6 項(2))。

・実務対応報告公開草案に定めのないその他の会計処理については、ストック・オプション会計基準及び企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(以下「ストック・オプション適用指針」という。)の定めに従う(実務対応報告公開草案第8 項)。

●開示(実務対応報告公開草案第9 項)
 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する注記は、ストック・オプション会計基準第16 項及びストック・オプション適用指針第24 項から第35 項に従って行う。

●適用時期等(実務対応報告公開草案第10 項)
 本実務対応報告の適用時期等に関する取扱いは、次のとおりとする。
(1) 本実務対応報告は、公表日以後適用する。
(2) 上記(1)の定めにかかわらず、公表日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、本実務対応報告の会計処理によらず、従来採用していた会計処理を継続することができる。この場合、当該取引について次の事項を注記する。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の概要(各会計期間において存在した権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模(付与数等)及びその変動状況(行使数や失効数等))
② 採用している会計処理の概要

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年4月28日 金融庁)

2017.05.25 木曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)について、平成29年3月2日(木)から平成29年3月31日(金)にかけて公表し、広く意見の募集が行われました。その結果、1団体から1件のコメントが寄せられました。

2.官報掲載・適用日
 4月28日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170428-1.html

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(平成29年4月26日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成29年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を4月26日付けで公表しました。
 本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
 本改正の取りまとめに当たっては、平成29年2月28日から3月28日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170426i56.html

「非営利法人委員会実務指針第40号『社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年4月27日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年4月27日付けで公表しました。
 本実務指針は、平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を設置し、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられたことを受けて、会員が社会福祉法に基づく監査を行うに当たっての留意点について検討が行われたものです。
 今般の社会福祉法人制度改革では、先に公表された、会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年10月13日)や、非営利担当役員連名の「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」(平成28年12月16日)において記載されているとおり、公認会計士には、監査を通じて計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められていますが、結果として社会福祉法人におけるガバナンスの強化や経営の透明性の向上等の経営力強化に資することが期待されています。
 また、公認会計士が行う会計監査業務と、所轄庁(社会福祉法人を直接指導・監督する地方自治体等)が行う指導監査との関係については、厚生労働省の発出した通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29年4月27日、局長連名通知)、「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日、課長通知)をご確認ください。
 なお、今般の社会福祉法人制度改革においては、社会福祉協議会等に特有の会計処理等について、今後も関係する通知等が発出されることが想定されます。これらの通知等を踏まえ、本実務指針についても、適宜必要な見直しが行われることが予定されています。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年1月30日から平成29年3月2日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170427je0.html

非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表について(平成29年4月27日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年3月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」を、平成29年4月27日付けで公表しました。
 平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を設置し、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。その一方で、社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手であり、会計監査人の設置が義務付けられないとしても、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが求められています。
 本研究報告は、会員が会計監査人を設置していない社会福祉法人に対して、内部統制の向上に対する支援業務を行う際に留意すべき事項等について検討をした結果を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170427wee.html

非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」(公開草案)の公表について(平成29年5月12日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~固定資産の減損~」(公開草案)を公表しました。
 同協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱しました。
 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、同協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表しました。
 上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では今般、モデル会計基準開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織の組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また実務上の影響が大きい、固定資産の減損について検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170512vvf.html

経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」の公表について(平成29年5月15日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成29年5月15日付けで経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」を公表しました。
 近年、統合報告書の発行企業数が増加するなど、企業報告は変革の時期にあります。かかる状況を踏まえ、本研究報告は、長期志向の機関投資家を念頭に、投資意思決定及び対話のための情報ニーズや、投資家による企業価値評価と投資家対話に有効な情報開示(非財務情報を含む。)の在り方について検討し、取りまとめられたものです。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170515abd.html

「監査契約書及び監査約款」(社会福祉法人)の各種様式の新設について(平成29年5月16日 日本公認会計士協会)

2017.05.25 木曜日

 平成29年4月から、一定規模を超える社会福祉法人に法定監査が導入されるため、当該監査に関する監査契約書及び監査約款の様式が新設されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170516jj4.html