月別: 2017年6月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年5月25日 金融庁)

2017.06.27 火曜日

 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成29年2月6日(月)から平成29年3月7日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、4団体より6件のコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170525-1.html

企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表(平成29年6月6日 企業会計基準委員会)

2017.06.27 火曜日

 平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されています。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針について、同委員会に移管すべく審議を行っています。このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行うこととし、主として開示に関する審議を重ねていました。
 今般、平成29年5月30日開催の第361回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

 企業会計基準公開草案第60号
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(以下「税効果会計基準一部改正案」という。)
 企業会計基準適用指針公開草案第58号
「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(以下「税効果適用指針案」という。)
 企業会計基準適用指針公開草案第59号(企業会計基準適用指針第26号の改正案)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「回収可能性適用指針案」という。)
 企業会計基準適用指針公開草案第60号
「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」(以下「中間税効果適用指針案」という。)

<本公開草案の概要>
●会計処理
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い(税効果適用指針案第8項(2))
 現行の取扱いでは、個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式(以下合わせて「子会社株式等」という。)に係る将来加算一時差異について、一律、繰延税金負債を計上することとされている。
 本公開草案においては、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する取扱いに見直すことを提案している。

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(回収可能性適用指針案第18項)
 回収可能性適用指針案第18項では、「(分類1)に該当する企業においては、原則として、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする。」と「原則として、」を追加する提案を行っている。これは、例えば、完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損について、企業が当該子会社を清算するまで当該子会社株式を保有し続ける方針がある場合等、将来において税務上の損金に算入される蓋然性が低いときに当該子会社株式の評価損に係る繰延税金資産の回収可能性はないと判断することも考えられることを明確にするものである。

(会計処理の見直しを行わなかった主な取扱い)
・未実現損益の消去に係る税効果会計(税効果適用指針案第129項から第133項)
 未実現損益の消去に係る税効果会計について、国際的な会計基準との整合性の観点から資産負債法に変更するかどうかの審議を行った。審議の結果、当該変更により企業によっては多大なコストが生じる可能性がある等の意見を踏まえ、本公開草案においては、未実現損益の消去に係る税効果会計については、繰延法を継続して採用することを提案している。

●開示
 税効果会計基準一部改正案においては、税効果会計基準及び同注解のうち開示(表示及び注記事項)に関する事項を改正する提案を行っている。

・表示(税効果会計基準一部改正案第2項)
 現行の取扱いでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならないとされている。
本公開草案においては、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することを提案している。

・注記事項
 回収可能性適用指針の公開草案(平成27年5月に公表)においては、注記事項に関する質問項目を設けて、コメントを募集した。当該公開草案において寄せられたコメントに加えて、財務諸表利用者が税効果会計に関連する注記事項を利用する目的やその分析内容、実際に利用している情報を検討した上で現状において不足している情報を識別し、次の注記事項を提案している。

(1) 評価性引当額の内訳に関する情報(税効果会計基準一部改正案第4項)
① 評価性引当額の内訳に関する数値情報
本公開草案においては、財務諸表利用者による税負担率の予測及び繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性の評価に資するように、評価性引当額の内訳に関する数値情報として、繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(以下「発生原因別の注記」という。)として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、これまで発生原因別の注記に示されていた評価性引当額の合計額を、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額に区分して記載することを提案している。
② 評価性引当額の内訳に関する定性的な情報
財務諸表利用者が評価性引当額の内容を理解し、税負担率に影響が生じている原因を分析することに資するように、評価性引当額に関する定性的な情報として、評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載することを提案している。

(2) 税務上の繰越欠損金に関する情報(税効果会計基準一部改正案第5項)
① 税務上の繰越欠損金に関する繰越期限別の数値情報
本公開草案においては、財務諸表利用者による税負担率の予測に資するように、発生原因別の注記として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって、当該税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、税務上の繰越欠損金に関する数値情報として、繰越期限別に次の数値を記載することを提案している。
・税務上の繰越欠損金の額に税率を乗じた額(発生原因別の注記に記載されている額)
・税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額
② 税務上の繰越欠損金に関する定性的な情報
税務上の繰越欠損金に関する数値情報が繰越期限別に開示されても、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合、財務諸表利用者が当該繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性を評価できないため、当該不確実性の評価に資するように、税務上の繰越欠損金に関する定性的な情報として、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載することを提案している。

(3) 連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記事項(税効果会計基準一部改正案第4項及び第5項)
 財務諸表利用者は、税効果会計に関する注記事項を利用し分析を行う場合、連結財務諸表における注記事項については、税制の異なる複数の連結会社の情報が集計され、理解が相当程度困難であることから、個別財務諸表における注記事項を参考として分析を行っているものと考えられる。
本公開草案では、評価性引当額の内訳に関する情報及び税務上の繰越欠損金に関する情報を連結財務諸表における注記事項に追加しており、それにより連結財務諸表に計上されている繰延税金資産や評価性引当額の内容について財務諸表利用者における理解が深まると考えられるが、コストと便益の比較の観点から、個別財務諸表においてもこれらの注記事項を追加すべきかどうかについて論点となった。
この論点に関して、次の事項については、財務諸表利用者の分析において、連結財務諸表における注記事項の理解に重要な影響が生じることは比較的限定的であると考えられるため、連結財務諸表を作成している場合に個別財務諸表において当該注記事項の記載を要しないことを提案している。

・評価性引当額の合計額に重要な変動が生じている場合の主な変動内容(上記(1)②参照)
 個別財務諸表における評価性引当額は回収可能性適用指針に従って計上されていることから、評価性引当額の合計額に重要な変動が生じている場合の主な内容は、発生原因別の注記においてスケジューリング可能なものか不能なものかを推測することによりある程度理解し得ることが少なくないと考えられる。
・税務上の繰越欠損金に関する繰越期限別の数値情報(上記(2)①参照)
 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が記載されている場合、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額を算定することができる。また、我が国の税法に基づくため、個別財務諸表における発生原因別の注記の推移や財務情報以外における一定期間の業績推移の開示により、重要な税務上の欠損金が生じた時期が特定できれば、どの時期に繰越期限となるかについて、理解し得ることがあると考えられる。
・税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由(上記(2)②参照)
 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由については、財務諸表提出会社においては個別財務諸表が開示されていることに加えて、子会社に比べると財務情報以外についての開示も比較的多く、将来の収益力について開示されていることもあるため、これらの情報と併せて分析することにより、理解し得ることが少なくないと考えられる。
 したがって、本公開草案では、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表における税効果会計に関する注記事項については、評価性引当額の内訳に関する数値情報のみを追加することを提案している。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0606.html

非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について(平成29年5月29日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 社会福祉法人制度改革に伴い、関係法令の新設や改廃が活発に行われています。その影響を受けて、次の研究報告については役割が終了したと判断されることから、平成29年5月23日の常務理事会の承認を受けて同日付けで廃止されました。

・非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」
(平成14年9月2日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」
(平成17年4月19日付け公表)
・非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」
(平成25年5月14日付け公表)

 なお、新たに制定された社会福祉法人会計基準等に基づくチェックリスト等については、非営利法人委員会にて現在検討されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170529ajv.html

「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年5月31日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成29年5月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を5月31日付けで公表しました。
 本実務指針は、平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨の交換を取り扱う業者について登録を義務付けるとともに、仮想通貨交換業者に対して利用者財産の分別管理とその状況に対する公認会計士又は監査法人による分別管理監査が求められたことを受けて公表されたものです。

本実務指針の主な内容は次のとおりです。
① 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」と合わせて適用する実務指針として整理し、業務契約の新規の締結(第11項から第14項)及び確認書(第17項)の入手について、本実務指針においては追加の要求事項を設けました。
② 合意された手続業務は、通常、業務の対象とする情報等に責任を負う者に対する独立性を要求されないものの、本業務は仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第2項において業務を行う者へ独立性が求められているため、独立性が求められる合意された手続業務としての留意事項を設けております(第12項、第19項及び第20項)。
③ 仮想通貨交換業者が自らの分別管理の状況を評価するに当たり、参考にするチェック項目及びチェックのポイントについて、仮想通貨交換業者に関する内閣府令及び事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)を基に、具体例を付録として作成しました。
④ 上記③に対応する合意された手続業務を行う際の参考として、金融商品取引業者において行われていた顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務における実務を参考に、合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を付録として作成しました。
⑤ 上記③及び④について、仮想通貨は電子情報処理組織を用いて移転されるものであり、その管理は情報通信技術に大きく依存するため、分別管理に係るIT全般統制もチェック項目及びチェックのポイント並びに合意された手続及び合意された手続実施結果の具体例を提示しております。

 本実務指針は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番のほかに、実務指針の基になったIAASBが公表する基準との関連性を示す番号を付しております。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。
 本実務指針の適用は、改正された資金決済法が平成29年4月1日から施行されているため、公表日からの適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、平成29年3月27日から4月28日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170531juc.html

非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(平成29年6月8日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
 これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行いました。このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表され、広く意見が求められています。

 今回の医療法の改正に伴い、地域医療連携推進法人に対する地域医療連携推進法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されています。地域医療連携推進法人が適用すべき地域医療連携推進法人会計基準及び運用指針は、財務報告の枠組みとしては適正表示の要件を満たしているものと考えられます。ただし、医療法施行規則においては、地域医療連携推進法人は、同じ医療法の規制を受ける医療法人と同様の取扱いとする法令制定上の趣旨から、準拠性の意見が求められています。そのため、本公開草案においては地域医療連携推進法人の監査意見の表明においては準拠性の意見を表明することとしています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170608ast.html

修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成29年6月20日 企業会計基準委員会)

2017.06.27 火曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。現時点で、2016 年9 月30 日までにIASB により公表された会計基準等のうち、2017 年12 月31 日までに発効するものについてエンドースメント手続を実施した修正国際基準を公表しています。
 今般、同委員会では、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS 第15 号」という。)を主な対象としてエンドースメント手続を実施しており、2017 年6 月16 日に開催した第362 回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第4 号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-0620.html

「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年6月23日 日本公認会計士協会)

2017.06.27 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成29年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」を6月23日付けで公表しました。
 本実務指針は、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協」という。)において、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等が平成29年6月8日付けで一部改正されたことを受けて公表されたものです。
 本実務指針は、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を参考に取りまとめられています。なお、本実務指針に固有の事項は主に次のとおりです。

・投信協の関係規則においては、受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等(以下「直販会社」という。)の顧客資産の分別管理に関する経営者報告書及び本実務指針に基づく保証報告書の配布及び利用の対象者は、直販会社と投信協に限定される。
・保証報告書の発行の事実に関する言及及び引用は、原則として容認してはならない。

 本実務指針は、改正された投信協規則により分別管理監査が実施される時期に合わせて、平成30年3月31日以後の日を保証対象日として実施する分別管理の法令等遵守に関する保証業務から適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、平成29年4月21日から平成29年5月22日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170623aqc.html

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年6月16日 金融庁)

2017.06.27 火曜日

 金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、平成29年4月25日(火)から平成29年5月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、2件のコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170616.html