月別: 2017年8月

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(平成29年8月9日 金融庁)

2017.08.28 月曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)が公表されました。

<概要>
1.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第1条第3項に規定する企業会計の基準の指定について
 企業会計基準委員会が平成29年6月30日までに公表した会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

平成28年12月16日公表
 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
平成29年3月29日公表
 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

2.連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
 国際会計基準審議会が平成29年6月30日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

平成29年5月18日公表
 国際財務報告基準(IFRS)第17号「保険契約」

3.連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準の指定について
 企業会計基準委員会が平成29年6月30日までに公表した次の修正国際基準を、連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準とします。

平成29年4月11日公表
 修正国際基準の適用

4.適用
 公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170809.html

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業的懐疑心(基本原則との関連)及び職業的専門家としての判断(事実及び状況の理解の強調)に関する適用指針案」に対する意見について(平成29年7月27日 日本公認会計士協会)

2017.08.28 月曜日

 平成29年5月に国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、公開草案「職業的懐疑心(基本原則との関連)及び職業的専門家としての判断(事実及び状況の理解の強調)に関する適用指針案」を公表し、広く意見を求めました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年7月25日付けでIESBAに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170727isw.html

IASB公開草案「IFRS第8号「事業セグメント」の改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」に対する意見について(平成29年7月30日 日本公認会計士協会)

2017.08.28 月曜日

 平成29年3月29日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IFRS第8号「事業セグメント」の改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成29年7月31日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170731ase.html

国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対するコメント(平成29年8月3日 日本公認会計士協会)

2017.08.28 月曜日

 平成29年4月20日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」(Proposed International Standard on Auditing 540 (Revised) Auditing Accounting Estimates and Related Disclosures)が公表され、会計上の見積りの監査に関連する論点につき、広く意見が求められました(意見募集期限:平成29年8月1日)。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、平成29年7月20日常務理事会の承認を経て、平成29年8月3日付けでIAASBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170803wib.html

開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表について(平成29年8月25日 日本公認会計士協会)

2017.08.28 月曜日

 日本公認会計士協会 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームでは、平成27年11月に、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」」を公表し、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報を一元化し、監査も実質的に一元化すべきと提言しています。
 「日本再興戦略2016」(平成28年6月)において、「事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示する場合の関係省庁の考え方等の整理と共通化可能な項目に係る具体的な進め方の決定」が施策として掲げられており、これを受けて日本経済再生本部の下、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」において、金融庁、法務省及び経済産業省により「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に向けた検討」が行われていることが報告されています。
 この動向を踏まえ、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームでは、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について、関係省庁と意見交換をしつつ独自に検討を行った結果を「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」として取りまとめられ公表されました。
一体的開示については、「未来投資戦略2017」(平成29年6月)において、引き続き更なる検討を行うことが具体的施策として掲げられています。
同協会においても、一体的開示に向けた実務が促され、効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定に繋がるよう引き続き検討を行い、今後も、会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化が実現できるよう意見発信が行われる予定です。


(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170825fjj.html