月別: 2017年11月

修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成29年10月31日 企業会計基準委員会)

2017.11.28 火曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。現時点で、2016年12月31日までにIASBにより公表された会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものに加え、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する改正会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施し、修正国際基準を改正しています。
 今般、同委員会では、2014年7月に改正が公表されたIFRS第9号「金融商品」における改正点を主な対象としてエンドースメント手続を実施しており、2017年10月26日に開催した第371回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-1031.html

IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案の公表について(平成29年11月1日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、専実4400の枠組みに従って既存の研究報告等の見直しを順次行っています。その一環として、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」(平成23年12月5日)について、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針への改編を行い、今般、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として合わせて公開草案として公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171101xt1.html

業種別委員会実務指針「アジア地域ファンド・パスポートにおける年次実施状況の検証に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成29年11月2日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年4月28日にアジア地域ファンド・パスポートの協力覚書(以下「協力覚書」という。)に日本が署名を行ったことを受けて、協力覚書のAnnex3:Passport Rules(以下「パスポート規則」という。)の遵守状況に関する保証業務(以下「本保証業務」という。)を行う際の実務指針について検討を行っていました。
 このたび一応の検討を終えたため、新たに業種別委員会実務指針「アジア地域ファンド・パスポートにおける年次実施状況の検証に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(公開草案)(以下「保証実3000」という。)を参考に取りまとめられています。本保証業務を実施する場合には、保証実3000の要求事項に加えて、本公開草案の要求事項等を遵守することになります。なお、本公開草案に固有の事項は主に次のとおりです。

① 本保証業務の目的は、パスポート規則の遵守に関する経営者の主張が、適正に表明されていなかったと確信される事項が全ての重要な点において認められなかった旨の限定的保証の結論を表明することにあります。
② 本保証業務における追加の要求事項は、第16項(意味のある手続の立案及び実施)、第27項(協力覚書によって限定的保証業務を求められること。)、第30項(保証報告書に配布・利用制限を設けること。)及び第31項(経営者報告書と保証報告書は併せて利用されるようにすること。)です。
③ 本保証業務における重要性の概念は、次のとおりです。
・ 本保証業務の手続実施項目の選定に当たっては、重要性の概念は適用しません。
・ 独立した監視機関の監視対象となる項目について、パスポート規則への遵守状況に関する重要性を判断する場合には、主として質的検討を行います。
・ 経営者の主張に対する結論を表明する際には、量的検討と質的検討の両方の検討を行います。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171102ibz.html

IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」の公表について(平成29年11月8日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」が平成29年11月8日付けで公表されました。
 本研究資料は、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許職業会計士協会(以下「CPA Canada」という。)から 2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)がCPA Canadaとのライセンス契約の下で日本語に翻訳したものです。なお、2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。

① 規準の構成の変更
 2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持に共通する原則と規準」と「プライバシー原則と規準」が分かれていましたが、2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、「全ての原則に共通する規準」と「追加規準」(プライバシーに関する追加規準の新設)の構成に変更されました。
② 規準の修正
 上記構成の変更に伴い、プライバシーに関する規準の統廃合(既存の共通規準との重複項目の削除等)が行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171108juf.html

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)(平成29年11月20日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 日本公認会計士協会と日本監査役協会は、監査役等と監査人との連携の重要性を踏まえ、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成25年11月7日)について、前回の改正以後の以下の法令等の策定や改正を踏まえた内容の見直しの検討を行いました。

・ 会社法(平成26年6月改正)
・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(平成27年5月改正)
・ 監査役監査基準等(平成27年7月改正)
・ コーポレートガバナンス・コード(平成27年6月策定)
・ 「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(平成29年3月策定)

 このたび、両協会の改正案として取りまとめを終えたため、草案が公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171120uji.html

「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」に対する意見について(平成29年11月27日 日本公認会計士協会)

2017.11.28 火曜日

 平成29年10月24日に金融庁から「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム)では、このパブリックコメントに対する意見を取りまとめ、平成29年11月21日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171127iiv.html