月別: 2018年1月

平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(平成29年12月27日 金融庁)

2018.01.31 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、平成29年10月24日(火)から平成29年11月22日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、40の個人及び団体より延べ308件のコメントが寄せられました。
(注)金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン案に寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、後日公表される予定です。

2.本件の政令・内閣府令等の公布
 本件の政令は、平成29年12月22日(金)に閣議決定されており、内閣府令等と併せて、同日公布されました。

3. 施行日
 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)の施行日は、「公布の日(平成29年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成30年4月1日です。(当該施行日を定める政令は、平成29年12月22日(金)に閣議決定されており、同日公布されました。)
 本件の政令・内閣府令等についても、平成30年4月1日から施行されることとなります。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171227.html

「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」の公表について(平成29年1月12日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成29年12月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公表について」を平成30年1月12日付けで公表しました。
 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針へと改編しました。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として併せて公表されています。
 本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成29年11月1日から12月1日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180112ycs.html

IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の廃止について(平成29年1月12日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 平成30年1月12日付けでIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」が公表されたことに伴い、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」は廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180112xeb.html

中小企業施策調査会研究報告第3号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」の公表(平成29年1月15日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会は、平成30年1月15日付けで「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」を公表しました。
 本研究報告は、事業承継支援の重要性が叫ばれている中で、事業承継と表裏一体ともいえる廃業への対応も喫緊の課題であると考え、廃業支援における一般的な検討・考慮すべき事項や想定されるトラブルを事前に列挙することで、公認会計士として相談企業の廃業支援に資する情報を提供しようとするものです。また、今後、研修会が実施される予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180115wru.html

「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について(平成29年1月18日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成29年12月19日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」(以下「保証実3000」という。)を公表しました。
 これを受けて、保証実3000と平仄を合わせるため、監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の見直しが行われ、この度、公開草案として公表されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180118hdz.html

「NPO法人会計基準の今後の開発に向けて」(平成29年1月23日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会は、「NPO法人会計基準の今後の開発に向けて」を平成30年1月23日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180123xxu.html

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(平成29年1月25日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会と日本監査役協会は、平成30年1月25日付けで「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しました。今回の改正は、前回(平成25年11月)の改正以後行われた以下の法令等の策定や改正などの状況の変化を踏まえて、内容の見直しが行われたものです。
・会社法(平成26年6月改正)
・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(平成27年5月改正)
・監査役監査基準等(平成27年7月改正)
・コーポレートガバナンス・コード(平成27年6月策定)
・「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(平成29年3月策定)

 本研究報告の改正に当たっては、平成29年11月21日から12月4日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180125jbq.html

「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(平成29年1月26日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2017年1月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関して改正されたことを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってきましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案の概要を『「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の概要』としてまとめられています。
 なお、本会では、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関し、平成29年10月6日付けで、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に係る公開草案が公表されています。これらについては、本公開草案の確定と合わせて最終化される予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180126jia.html

IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り(IAS第8号の修正案)」に対する意見について(平成29年1月16日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 平成29年9月12日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「会計方針及び会計上の見積り(IAS第8号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成30年1月15日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180116vjs.html

IASB公開草案「「重要性がある」の定義(IAS第1号及びIAS第8号の修正案)」に対する意見について(平成29年1月16日 日本公認会計士協会)

2018.01.31 水曜日

 平成29年9月14日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「「重要性がある」の定義(IAS第1号及びIAS第8号の修正案)」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成30年1月15日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180116fav.html