月別: 2018年2月

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年1月26日 金融庁)

2018.02.26 月曜日

1 パブリックコメントの結果
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、平成29年10月24日(火)から同年11月22日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、11の個人及び団体より延べ28件のコメントが寄せられました。

【改正の概要】
(1) 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正
【企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等】
○開示内容の共通化・合理化
・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化
 有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に自己株式を控除することとし、両者の記載内容を共通化します。
・新株予約権等の記載の合理化
 「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目を「新株予約権等の状況」に統合します。この際、現行様式の表を撤廃し、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することを可能とします。
 また、ストックオプションについては、財務諸表注記(日本基準の場合)で記載されている場合、当該記載の参照を可能とします。
 さらに、「新株予約権等の状況」については、事業年度末及び有価証券報告書提出日の前月末現在の記載を求めているところ、事業年度末の情報から変更がなければ、後者については変更ない旨の記載のみでよいこととします。
・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し
 有価証券報告書における「大株主の状況」等の記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更します。
○非財務情報の開示充実(「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実)
「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理を行います。
 併せて、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の2点についての記載を求めることとします。
ア)事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
イ)経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか
(2) 追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直し
【特定有価証券開示ガイドライン及び電子開示手続等ガイドライン】
  追加型の投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生のための手続における提出者からの申出を不要とします。

2 公布日等
1.(1)に係る内閣府令は、本日付で公布・施行され(一部、平成30年4月1日施行)、ガイドラインについても本日より適用となります。なお、改正後の規定は、平成30年3月31日以降に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当事業年度に係る有価証券報告書から適用。
1.(2)に係るガイドラインは、平成30年2月1日より適用。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表について (平成30年1月31日 金融庁)

2018.02.26 月曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)を公表しました。

<概要>
1. 連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が平成29年12月31日までに公表した次の国際会計基準(下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む。)を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

平成29年10月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」
平成29年10月12日公表
国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
平成29年12月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第3号「企業結合」
平成29年12月12日公表
国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」
平成29年12月12日公表
国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」 
平成29年12月12日公表
国際会計基準(IAS)第23号「借入費用」

2.連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準の指定について
企業会計基準委員会が平成29年12月31日までに公表した次の修正国際基準を、連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準とします。

平成29年10月31日公表
修正国際基準の適用
企業会計基準委員会による修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」

3.適用
公布の日から適用します。

(金融庁 ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180131.html

非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の公表について(平成30年2月9日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年12月19日の常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」を公表しました。
 本研究報告は、社会福祉法人の会計監査人による監査に係る審査において、「監査意見表明のための委託審査要領」(日本公認会計士協会、以下「委託審査要領」という。)を利用するに当たっての審査の方法や留意すべき事項、また、審査の際に必要となる資料の例を、実務の参考とするために示されたものです。
 本研究報告は、委託審査制度のみならず、中小規模の監査事務所における事務所内の審査等においても、各監査事務所及び被監査社会福祉法人の実情に合わせて適宜修正して利用されることも想定して作成されています。社会福祉法人の監査については、審査(監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」のA26項で、大会社等以外の審査では、監査の品質が合理的に確保される範囲において、同A25項の事項等を簡素化又は柔軟に実施することができる旨定められている)が必要となります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180209gfr.html

監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について(平成30年2月19日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成30年2月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正を同日付けで公表しました。
 本改正は、倫理規則等及び監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)250「財務諸表監査における法令の検討」の改正が検討されていることを契機として、監基報との関係の明確化の観点から、委員会報告の構成、用語等について全体的な見直しが行われたものです。
本改正は、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度(会計年度等)から適用します。ただし同日以前に開始する会計年度等に係る監査について、本実務指針を適用することも可能です。
 なお、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年12月26日から平成30年1月26日までの間、草案を公開され広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219iva.html

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について(平成30年2月19日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成30年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成30年2月16日付けで公表しました。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

 本改正は、企業会計基準委員会から平成30年2月16日に公表された企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等が行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219udt.html

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」及び税効果会計に関するQ&Aの廃止について(平成30年2月19日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成30年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、以下の委員会報告等が平成30年2月16日付けで廃止となりました。
・会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
・税効果会計に関するQ&A

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219rbj.html

監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」の改正について(平成30年2月19日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」の改正を平成30年2月16日付けで公表しました。
 本改正は、企業会計基準委員会から平成30年2月16日に公表された企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等が行われたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219qsf.html

業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」(公開草案)の公表について(平成30年2月20日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年1月に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証実2400」という。)が公表されたことを受け、保証実2400を前提とした、生命保険会社から会計監査人に依頼される任意の四半期レビュー業務における実務上の指針の検討が行われていました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 また、会員の実務の参考に資することを目的として、業種別委員会研究報告第6号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」(以下「研究報告6号」という。)が公表されていますが、業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」の確定版の公表をもってその役割を終えるため、同研究報告については、廃止することが予定されています。なお、本実務指針案第23項ただし書きにより、本実務指針の適用が平成31年4月1日に開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表のレビュー業務からとなる場合は、本実務指針の適用までの間、研究報告6号を引き続き参考とすることができます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180220abd.html

実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」に対する意見について(平成30年2月7日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 平成29年12月7日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成30年2月7日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180207vis.html

実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に対する意見について(平成30年2月15日 日本公認会計士協会)

2018.02.26 月曜日

 平成29年12月6日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成30年2月6日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180215wiw.html