月別: 2018年3月

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年3月16日 金融庁)

2018.03.28 水曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正(案)について、平成30年1月31日(水)から平成30年3月1日(木)にかけて公表され、広く意見の募集が行われました。

2.官報掲載・適用日
 同日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180316.html

「業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年2月27日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成30年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」を2月27日付けで公表しました。
 本実務指針は、平成28年4月28日にアジア地域ファンド・パスポートの協力覚書(以下「協力覚書」という。)に日本が署名を行ったことを受けて、協力覚書のAnnex3:Passport Rules(以下「パスポート規則」という。)の遵守状況に関する保証業務(以下「本保証業務」という。)に関する実務上の指針を提供するものです。
 本実務指針は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証業務実務指針3000」という。)と併せて適用する実務指針として整理されました。

<主な内容>
① 本保証業務の目的は、パスポート規則の遵守に関する経営者の主張が適正に表明されていなかったと確信される事項が全ての重要な点において認められなかった旨の限定的保証の結論を表明することにあります。
② 本保証業務において、保証業務実務指針3000に追加される要求事項は、第16項及び第19項(パスポート規則の全項目にわたって手続を実施すること。)、第27項(協力覚書によって限定的保証業務を求められること。)、第30項(保証報告書に配布・利用制限を設けること。)並びに第31項(経営者報告書と保証報告書は併せて利用されるようにすること。)です。
③ 本保証業務における重要性の概念は、次のとおりです。
・ 本保証業務の手続実施項目の選定に当たっては、重要性の概念は適用しない。
・ 独立した監視機関の監視対象となる項目について、パスポート規則への遵守状況に関する重要性を判断する場合には、主として量的検討と質的検討の両方の検討を行う。
・ 独立した監視機関の監視対象外の項目については、主として質的検討を行う。
・ 経営者の主張に対する結論を表明する際には、量的検討と質的検討の両方の検討を行う。
本実務指針は、公表日以後に行われるアジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務から適用されます。

 なお、上記の実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年11月2日から12月2日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180227jjr.html

「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年2月28日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 平成29年6月に改正された地方独立行政法人法(以下「地独法」という。)により、会計監査人の調査権限等が明確化されました。これを踏まえ、平成30年2月16日開催の総務省「地方独立行政法人会計基準等研究会」(以下「研究会」という。)において、「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(以下「地独監査基準」という。)等の改訂案の議論が行われていますが、改訂後の地独監査基準の一部の事項については平成29年度決算から適用されることが想定されています。
 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、上記の地独法の改正及び地独監査基準の改訂に伴う動向を踏まえ、公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の見直しが行われ、このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 本公開草案は、2月16日に開催された総務省の研究会の審議内容を踏まえて取りまとめられている為、今後公表される改訂地独監査基準等の内容を踏まえ、修正される可能性があります。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180228idc.html

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年3月7日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 日本公認会計士協会では、平成29年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(AQI)について、利用者に参考となる指標及びその指標の活用方法についての検討を行っていました。
 このたび一定の検討を終えたため、草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180307xit.html

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成30年3月20日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、3月12日の委員会においてその公表が承認されましたので、同日、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しています。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

<今回の改正における改正点>
 今回の改正では、「税金費用・税金債務」について、平成29 年3月16 日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正が行われました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更されていません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180320uqe.html

業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成30年3月23日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 平成28年6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点を検討してきました。また、平成30年3月14日に企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されました。
 これを踏まえ、このたび一応の検討を終えたため、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)として公表され、広く意見が求められています。

<主な内容>
(1) 監査基準委員会報告書で求められる要求事項から追加の要求事項は設けていません。
(2) 仮想通貨交換業者の取引形態の理解についての留意点を取りまとめました。
(3) 仮想通貨の特徴について、ブロックチェーン等に関する留意事項を取りまとめました。
(4) 実務対応報告で範囲外となる自己(自己の関係会社を含む。以下同じ。)の発行した仮想通貨の会計処理方法についての監査上の留意事項を取りまとめました。
(5) 監査契約上の主な留意事項として、①仮想通貨交換業者の登録状況、取り扱う仮想通貨の種類及び技術的特徴、内部管理態勢の整備、サイバーセキュリティ管理態勢、暗号鍵の方式(マルチシグ又はシングルシグ)、②ITについての専門知識を有する者を監査チームに選任しているか等の観点を取りまとめました。
(6) リスク評価に関する主な留意事項として、①規制の変更による影響、②実務対応報告の改正等、③取引システムに関するリスク、④マネロン・テロ資金供与に用いられる可能性があること、⑤ブロックチェーン等の性質により、仮想通貨の実在性、評価の妥当性、収益認識に影響を与えることの観点を取りまとめました。
(7) 仮想通貨交換業者の内部統制の理解に関する主な留意事項として、①アドレス及び暗号鍵の生成に関する内部統制、②利用者の口座開設時における登録に関する内部統制、③分別管理に関する内部統制、④暗号鍵の管理・保管に関する内部統制、⑤仮想通貨交換業に関する帳簿書類の作成に関する内部統制、⑥価格変動リスクの管理に関する内部統制の観点を取りまとめました。
(8) リスク対応手続に関する主な留意事項としては、以下のとおり取りまとめました。
① 収益認識の妥当性については、帳簿の照合、ブロックチェーン等の記録との一致、第三者取引における価格の妥当性の検証、利用者との取引の実在性の検証等
② 仮想通貨の実在性については、前述①に加えてアドレスの実在性の照合、ハードフォークが発生した場合の処理・記帳の確認等
③ 評価の妥当性については、取引が種類ごとの数量及び頻度、公正な価額である市場価格での評価、活発な市場が存在しない場合の貸借対照表価額、処分見込価額の見積方法の合理性
④ 自己の発行した資金決済法の仮想通貨における会計処理方法の開示・適用方法及び追加の開示等の観点

 本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(平成29年4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監基報から追加される要求事項がないため、本実務指針の確定版の公表日から適用を予定しております。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180323iyc.html

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年3月23日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 日本公認会計士協会では、平成29年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査法人が作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の開示及び一定の要件を満たした有限責任監査法人に求められる計算書類の監査における監査報告書の文例について検討を行っていました。
 同協会では、平成20年3月に研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」を公表していますが、以下の観点から見直しを行っています。
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の改正及びその他の会計の慣行の変化の反映
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる監査の基準の改正(監査報告書の記載区分の変更、適用される財務報告の枠組みの分類等)の反映
・平成29年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)において、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるように、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実すべきであることが示されていることから、計算書類に含まれる情報においても可能な限り監査品質の向上に向けた取組状況が読み取れるような記載への修正

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180323vft.html

「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(平成30年3月5日 金融庁)

2018.03.28 水曜日

 金融庁によって、「公認会計士等登録規則等の一部を改正する内閣府令(案)」について取りまとめられ、公表されました。

1.改正の概要
 現状、公認会計士等の登録手続きについて、本人確認のため、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下、戸籍謄本等)の提出を一律に求めています。
 この点に関し、本籍の記載のある住民票等により本人確認が可能である事から、申請者負担軽減のため、公認会計士等登録規則については、戸籍謄本等を公認会計士試験の受験の申込み時から氏名の変更があった者に限り求めることとし、特定社員登録規則については、戸籍謄本等を求めないこととするように改正を行うものです。

2.施行日
 公布の日から施行します。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180226.html

中小企業庁「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見(平成30年3月19日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 平成30年2月8日付けで中小企業庁から、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(租税調査会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、平成30年3月9日付けで中小企業庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180319fdv.html

「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」に対する意見について(平成30年3月19日 日本公認会計士協会)

2018.03.28 水曜日

 平成30年2月2日に資源エネルギー庁から「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成30年3月2日付けで資源エネルギー庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180319fjw.html