月別: 2018年4月

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成30年4月13日 金融庁)

2018.04.24 火曜日

 金融庁によって、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が取りまとめられ、公表されました。

1.改正の概要
 本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

2.施行日
 公布の日から施行。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180413-2.html

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年3月30日 金融庁)

2018.04.24 火曜日

 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について、平成30年1月23日(金)から平成30年2月22日(木)にかけて、広く意見の募集を行いました。その結果、個人及び7の団体より延べ22件のコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20180330.html

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について(平成30年4月6日 金融庁)

2018.04.24 火曜日

 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部を改正しました


<概要>
 なお、本件は、行政手続法第39号第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施されていません。


1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正
 企業会計基準委員会が平成30年3月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

平成30年2月16日公表
 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」

平成30年3月30日公表
 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」


2.官報掲載・適用日
 4月6日付で官報掲載し、同日から適用されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180406.html

非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の公表について(平成30年3月29日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成30年3月15日の常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」が平成30年3月29日付けで公表されました。
 本研究報告は、社会福祉法人の会計監査人による監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例を記載上の留意事項とともに示し、実務の参考のために示されたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180329iha.html

非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について(平成30年3月30日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」(最終改正平成30年3月30日)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180330sqv.html

非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について(平成30年3月30日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」(最終改正平成30年3月30日)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180330hsx.html

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について(平成30年3月30日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」(改正平成30年3月30日)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180330hdd.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂(公開草案)の公表について(平成30年4月4日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)において、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の一部が改正されたこと等を踏まえ、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」(以下併せて「地方独立行政法人会計基準」という。)が改正されました。
 これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める次のQ&Aについて、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討が行われ、この度一応の検討を終えたため、公開草案として公表され広く意見が求められています。
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180404cri.html

監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について(平成30年4月6日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を平成30年4月6日付けで公表しました。
 本研究報告は、平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言「―会計監査の信頼性確保のために―」において、「内部統制報告制度の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべき」とされたことを踏まえて、内部統制報告制度について所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討が行われ、その結果が取り纏められたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180406iri.html

「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表について(平成30年4月17日 日本公認会計士協会)

2018.04.24 火曜日

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成30年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正を平成30年4月12日付けで公表しました。
 本改正は、平成29年6月に改正された地方独立行政法人法を踏まえて、平成30年3月30日付けで改訂された「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(以下「地独監査基準」という。)を受けたものです。
 本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、平成30年2月28日から4月2日までの間、草案が公開され、広く意見が求められましたが、特段意見は寄せられませんでした。また、改訂後の地独監査基準等の公表に伴う修正はありません。
 なお、改訂後の地独監査基準の一部の事項については平成29年度決算から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180417iri.html