月別: 2018年6月

修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(平成30年6月18日 企業会計基準委員会)

2018.06.28 木曜日

 同委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しています。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、同委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年6月7日に開催した第386回企業会計基準委員会において、標記の修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年6月8日 金融庁)

2018.06.28 木曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成30年4月13日(金)から平成30年5月12日(土)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、2団体より2件のコメントが寄せられました。
2.公布・施行日
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、同日付で公布・施行されました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180608.html

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資 産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について(平成30年5月31日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)において、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の一部が改正されたこと等を踏まえ、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」(以下併せて「地方独立行政法人会計基準」という。)が改正されました。
 これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める次のQ&Aについて、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討が行われました。

○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】
○「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

 今般改訂されたQ&Aは、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に改正された地方独立行政法人会計基準の適用時期に準じて適用されます。
 なお、本Q&Aの改訂を行うに当たっては、平成30年4月4日から5月5日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180531tvq.html

「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)の公表について(平成30年6月6日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)において、会計士が違法行為を発見した場合の対応に係る規定が策定され、当該規定と整合性を図るため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)においてもISA250が改訂されました。そして、このISA250の改訂に伴う適合修正として、ISAE3000も改訂されました。これを受けて、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正検討が行われ、この度、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180606ufe.html

「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び 「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について(平成30年6月26日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 品質管理委員会では、平成29年度の活動状況を「品質管理委員会年次報告書」として、品質管理審議会(2018年6月4日開催)に報告し、常務理事会(2018年6月13日開催)において、当該報告書の公表について承認され、同日公表されました。
 また、品質管理レビュー活動のモニタリングを実施している品質管理審議会(外部有識者5名及び会員2名から構成)において、「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」がまとめられましたので、併せて公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626nen.html

「監査基準の改訂について(公開草案)」に対するコメントの提出について(平成30年6月6日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 2018年(平成30年)5月8日付けで企業会計審議会監査部会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されました。
 同協会は、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、2018年(平成30年)6月6日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180606hdc.html

「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について(平成30年6月20日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 平成29年9月29日付けの法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表に伴い、監査法人用「会社法監査・金融商品取引法監査(四半期報告書の提出を選択しない会社用)」の「監査契約書及び監査約款」の様式E-1~E-4、F-1~F-4が変更されました。
 また、平成29年6月に改正された地方独立行政法人法を踏まえて、平成30年3月30日付けで地方独立行政法人監査基準が改訂されたことに伴い、地方独立行政法人の「監査契約書及び監査約款」の様式1~3が変更されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180620jtv.html

「平成31年度税制改正意見・要望書」の公表について(平成30年6月21日 日本公認会計士協会)

2018.06.28 木曜日

 日本公認会計士協会は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成31年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表しました。
 本税制改正要望書は、2017年9月27日付けの諮問事項「平成31年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本税制改正要望書は、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別しています。
 「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS任意適用の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計10項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計55項目の意見・要望を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180621cdg.html