月別: 2018年7月

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について(平成30年7月6日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 企業会計審議会(会長 平松 一夫 関西学院大学名誉教授)は、平成30年7月5日に開催した総会において、「監査基準の改訂に関する意見書」が取りまとめられ、公表されました。なお、本件につきまして、平成30年5月8日(火)から平成30年6月6日(水)にかけて広く意見の募集を行い、その結果、16の個人及び団体からコメントが寄せられました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html

「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)の公表及び意見募集について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁によって、平成30年6月29日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方を整理した、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)が取りまとめられ、公表されました。この案について、広く意見が求められています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance.html

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年7月13日 金融庁)

2018.07.30 月曜日

 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、1の団体より4件のコメントが寄せられました。
 各監督指針については同日付で改正され、同日から適用されています。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html

経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について(平成30年6月26日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年6月26日付けで経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表しました。
 本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。
 経営研究調査会では、このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、これまでにも研究報告を作成し、公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626xvi.html

業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会研究資料第1号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」を同日付けで公表しました。
 2008年の世界的な金融危機を受け、金融監督当局は財務報告に関する問題へ対処するため、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会に対して、より将来的な情報を利用する予想信用損失モデルを検討することを提案した結果、それぞれの基準設定主体において信用損失に係る会計基準の改正が行われました。
 我が国では、企業会計基準委員会において、今後、IFRS第9号「金融商品」の内容を踏まえた企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表することとされています。
同協会(業種別委員会)では、上記の意見募集をはじめ、今後、金融商品会計基準の検討を議論する際に、関係者が現状を理解した上で議論に臨めるよう、我が国における会計基準及び実務上の取扱いとIFRS及び米国基準における取扱いの違いが理解できるよう比較調査が行われ、様々な関係者と意見交換が行われてきました。
 本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180628jbi.html

業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
 本実務指針は、2016年(平成28年)6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年3月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されたことを受けて公表されたものです。
 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。
(1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序を入れ替えました。
(2)本実務指針の中で定義として示した方がよい項目を定義の項として取りまとめました。
(3)詳細な例示事項として本文に置いていた仮想通貨交換業者の業務内容の理解に関する事項、内部統制の例示並びに収益の発生、仮想通貨の実在性及び仮想通貨の評価に関する実証手続例を付録へ移設いたしました。

 本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(2017年(平成29年)4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監査基準委員会報告書から追加される要求事項がないため、公表日から適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめ当たって、2018年3月23日から4月24日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html

経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」の公表について(平成30年7月3日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年7月3日付けで経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」を公表しました。
 国際保証業務基準(ISAE)第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(以下「ISAE3000」という。)では、保証報告書に保証の対象である主題・主題情報、結論の基礎として実施した作業の具体的内容等、実施した保証業務の内容を記載することが求められています。本研究報告は、サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に参考になるよう、保証業務が広く行われている海外の保証報告書の事例に目を向けて、ISAE3000に準拠した保証業務に関する調査研究を行った結果を取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180703fjv.html

非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表について(平成30年7月18日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」を同日付けで公表しました。
 本研究報告は、社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、その経営をより良いものとしていくために、法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するための仕組みが求められる状況を踏まえ、社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標(以下「経営指標」という。)を整理して提示することを目的として2014年に公表しましたが、社会福祉法人制度改革の目的に合わせて、指標の追加等、所要の見直しが行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180718gjj.html

「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年6月28日 企業会計基準委員会)

2018.07.30 月曜日

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」につきまして、平成30年5月14日(月)から平成30年6月12日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、特段の意見は寄せられませんでした。

2.公布日等
 同日付で公布され適用されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180628.html

「監査提言集」の公表について(平成30年7月2日 日本公認会計士協会)

2018.07.30 月曜日

 日本公認会計士協会では、監査提言集の一部を一般に公表しています。このたび2018年版を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180702ftx.html