月別: 2018年11月

2018年 公認会計士論文式試験 全科目合格者の採用面接について

2018.11.15 木曜日

2018年論文式試験合格者の採用面接等を11月16日(金) より開始いたします。

面接エントリー受付:
 11月16日(金) 9時 ~ 11月29日(木) 17時
 (応募状況により早めに締め切る場合があります。)

 面接のエントリーにつきましては
 ENTRY(応募フォーム)よりお願いします。
 法人説明会のご希望をされる方は、
 日時選択欄で「法人説明会を希望」にチェックしていただき、
「備考」欄に説明会のご希望日時を直接ご記入ください。

面接予定:
 11月19日(月) ~ 11月30日(金)

 面接は、原則として 1回 を予定しています。
 上記以外でもご相談により個別に調整可能です。

 ENTRY(応募フォーム)より、候補日時を複数選択してください。
 なお、定員に達した段階で、締め切る場合があります。

内定:
 概ね 3日以内に内定の通知をいたします。

入社予定日:
 2018年12月3日(月) または 2019年1月7日(月)
 (上記以外でもご相談により個別に調整可能です。)

皆様のたくさんのご応募、お待ちしております。

不明な点等ありましたら以下までご連絡ください。
採用担当:recruit@am-audit.com

公認会計士短答式試験合格者の採用について

2018.11.15 木曜日

当法人では、短答式試験合格者の採用も行っております。
働きながら論文式試験を目指したいと考えている方は、
是非、短答式試験合格者向け法人説明会へご応募下さい。

短答式試験合格者向け法人説明会は、
11月20日(火)より随時行いますので、
ENTRY(応募フォーム)より申し込みください。

面接については、説明会にて、ご案内いたします。

不明な点等ありましたら以下までご連絡ください。
採用担当:recruit@am-audit.com

国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案 「国際監査基準315(改訂)「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」 に対するコメントについて(平成30年11月8日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 2018年7月16日に、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、公開草案「国際監査基準315(改訂)「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」(Exposure Draft, ISA 315 (Revised), Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement)が公表され、広く意見が求められました(意見募集期限:2018年11月2日)。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、2018年10月17日常務理事会の承認を経て、IAASBに提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181108fwd.html )

企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)
「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に寄せられたコメントについて
(平成30年11月2日 企業会計基準委員会)

2018.11.14 水曜日

 コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期
企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」(平成30年8月21日公表)
企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」(平成30年8月21日公表)
 コメント募集期間
平成30年8月21日~平成30年10月22日

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0821/comment.html )

非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」の公表について(平成30年11月1日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を、2018年11月1日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181101rwq.html )

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(平成30年10月30日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html )

「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年10月26日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年10月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」を2018年10月26日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181026cvq.html )

IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)の公表について(募集期限11/25)(平成30年10月25日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、かねてより、IT技術の発展がもたらす監査環境の変化に応じた未来の監査の在り方について調査・研究を行っており、このたび、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(以下「本研究報告」という。)の一応のとりまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181025dtw.html )

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分(IPSAS第36号の修正)と負の補償を伴う期限前償還要素(IPSAS第41号の修正)」に対するコメントの提出について(平成30年10月24日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

 国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2018年8月に、公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分(IPSAS第36号の修正)と負の補償を伴う期限前償還要素(IPSAS第41号の修正)」(Exposure Draft 66“Long-term Interests in Associates and Joint Ventures (Amendments to IPSAS 36) and Prepayment Features with Negative Compensation (Amendments to IPSAS 41)”)を公表し、広く意見を求めておりました。
 日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2018年10月22日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181024fia.html )

企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に対する意見について(平成30年10月23日 日本公認会計士協会)

2018.11.14 水曜日

2018年8月21日に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年10月17日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181023iqe.html )