トピックス Topics

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「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)2020年改訂(検証に係る部分)」の公開草案に対する意見について(平成31年1月10日 日本公認会計士協会)

 2018年10月31日にCFA協会から「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)2020年改訂(検証に係る部分)」の公開草案(Exposure Draft of the 2020 GIPS Standards for Verifiers)が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2018年12月27日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190110idc.html )

IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見について(平成30年1月10日 日本公認会計士協会)

 2018年6月28日に国際会計基準審議会(IASB)から、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」が公表され、意見が求められました。
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該ディスカッション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、2018年12月27日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190110iwx.html )

非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年12月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2018年12月28日付けで公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181228jgj.html )

改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表について(平成30年12月27日 企業会計基準委員会)

 企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下、会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表しております。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。
 今般、当委員会では、IFRS第16号及び2017年7月1日から同年12月31日までの間にIASBにより公表された会計基準等を対象としてエンドースメント手続を実施しており、2018年12月26日に開催した第399回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「改正修正国際基準」という。)の公表を承認しましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2018/2018-1227.html )

「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(企業等所属の会員に対する規定の改正)(平成30年12月26日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2016年3月及び7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」に改正すべき点がないかどうかについて検討を行ってまいりましたが、このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181226eqq.html )

中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について(平成30年12月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会は、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181225jzu.html )

「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について(平成30年12月20日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を2018年12月20日付けで公表しました。 
 なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2018年10月22日から11月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181220ihf.html )

IASBが、契約が損失を生じるかどうかを評価する企業のための明確化を提案(平成30年12月17日 企業会計基準委員会)

 国際会計基準審議会(審議会)は12月13日、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案を一般のコメントを求めるために公表しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-1213.html )

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見の提出について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

 2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2018年12月3日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gfa.html )

会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年12月14日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2017年(平成29年)2月にインセンティブ報酬等検討専門委員会を設置し、役員や従業員(執行役員を含む。)に対するインセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
 このたび、インセンティブ報酬の会計上の取扱いに関する一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181214gqg.html )