トピックス Topics

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改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(平成31年3月6日 日本公認会計士協会)

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190306ujj.html )

IOSCOによる最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」の公表について(平成31年3月4日 金融庁)

 IOSCO(証券監督者国際機構)は、1月17日、最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」を公表しました。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190304-1/20190304-1.html )

業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年2月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を2月28日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228dag.html )

監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(平成31年2月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(2016年4月27日 2018年3月20日改正)が公表されたことを受け、関連する実務指針等の適合修正を進めております。
 この度、監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」(2013年6月4日 2014年6月3日改正)の見直し及び実務指針化に向けた検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190228jdj.html )

「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について(平成31年2月27日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、関連する監査基準委員会報告書等の新設及び改正について検討を行ってまいりました。このたび、2019年2月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準委員会報告書等を2019年2月27日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190227aei.html )

「監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)の公表について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

 監査基準委員会では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクト(2015年7月に改訂版のISA315等を公表)に対応すべく、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、以上の監査基準委員会報告書等を公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html )

東京証券取引所「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」に対する意見の提出について(平成31年2月26日 日本公認会計士協会)

 2018年12月21日に株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)から「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)」が公表され広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この論点整理ペーパーに対する意見を取りまとめ、2019年1月31日付けで東証に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226dfa.html )

「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見の提出について(平成31年2月22日 日本公認会計士協会)

 2018年12月21日に金融庁から「記述情報の開示に関する原則(案)」が公表され、広く意見が求められました。
 日本公認会計士協会では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年2月1日付けで金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190222fij.html )

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(平成31年2月18日 金融庁)

 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190219_zaiki.html )