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実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表(平成28年6月17日 企業会計基準委員会)

 平成28 年度税制改正において、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止されて定額法のみとなる見直しが行われました。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、同委員会によって、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議が行われました。
 今般、平成28 年6 月16 日開催の第338 回企業会計基準委員会において、標記の「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。
 本実務対応報告につきましては、平成28 年4 月22 日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、同委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されています。

<本実務対応報告の概要>
 以下の概要は、本実務対応報告の内容を要約したものです。
 なお、今後、同委員会において、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みが速やかに行われる予定です。また、本実務対応報告は、取り扱う範囲を平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものとしています。

● 実務上の取扱い
 ・ 会計方針の変更に関する取扱い(本実務対応報告第2 項)
 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28 年4 月1 日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24 号」という。)第5 項(1))として取り扱うものとする。

・開示(本実務対応報告第4 項)
 本実務対応報告第2 項に従って会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24 号第10 項、第19 項及び第20 項の定めにかかわらず、次の事項を注記する。
 (1) 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28 年4 月1 日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
 (2) 会計方針の変更による当期への影響額

●適用時期(本実務対応報告第5 項)
 本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する。ただし、平成28 年4 月1 日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/

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