「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」の公表について(平成29年1月12日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成29年12月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公表について」を平成30年1月12日付けで公表しました。
 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針へと改編しました。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として併せて公表されています。
 本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成29年11月1日から12月1日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180112ycs.html

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