業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について(平成30年6月29日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
 本実務指針は、2016年(平成28年)6月3日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年3月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されたことを受けて公表されたものです。
 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。
(1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序を入れ替えました。
(2)本実務指針の中で定義として示した方がよい項目を定義の項として取りまとめました。
(3)詳細な例示事項として本文に置いていた仮想通貨交換業者の業務内容の理解に関する事項、内部統制の例示並びに収益の発生、仮想通貨の実在性及び仮想通貨の評価に関する実証手続例を付録へ移設いたしました。

 本実務指針の適用は、仮想通貨交換業者が内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対する監査報告書の添付が、改正された資金決済法の施行日(2017年(平成29年)4月1日)の属する事業年度の翌事業年度から適用されること及び監査基準委員会報告書から追加される要求事項がないため、公表日から適用となります。
 なお、本実務指針の取りまとめ当たって、2018年3月23日から4月24日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html

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