業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について(平成30年8月31日 日本公認会計士協会)

 2016年7月19日に日本証券業協会(以下「日証協」という。)の「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が改正され、金融商品取引法第43条の2第3項における分別管理監査は保証業務に統一されました。この改正については猶予期間が設けられ、この改正の施行の日前に改正前の規則による合意された手続業務に係る分別管理監査を受けていた日証協会員については、2018年3月31日までの間の日を基準日として実施する分別管理監査については、なお従前の例によることができるとされておりました。
 今般、当該猶予期間が2018年3月31日をもって終了し、猶予期間の最終日である2018年3月31日を基準日とする分別管理に関する合意された手続業務の報告書の日証協への提出期限(2018年7月31日)が経過したため、改正前の規則による分別管理監査に対応する業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」を2018年8月21日付けで廃止いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180831jqa.html )

その他の新着情報はこちら

2018年12月17日
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成30年11月30日 金融庁)
2018年12月17日
監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)
2018年12月17日
「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)
2018年12月17日
「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について(平成30年11月19日 日本公認会計士協会)
2018年12月17日
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)(平成30年11月16日 日本公認会計士協会)