クレストン・インターナショナルの2018年NewOrleansConferenceに参加しました。

2018年11月17日から22日まで、当社が加盟するKreston International のWorld Conference 2018 が ジャズの発祥地として名高いルイジアナ州New Orleansにて開催されました。当Conferenceには、32の国・地域から132名のKrestonメンバーが参加しており、明治アーク監査法人としては今回初めて、担当パートナーの後藤及び橋本の2名が参加しました。
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Presentation of strategy 2019-2029
本Conferenceは、Internationalオフィスの経営陣が新しい陣容となった後の、最初のプグラムであり、Kreston internationalとしても節目を迎える大会となりました。
新しく就任した Liza Robbins氏(CEO)が全メンバーに紹介された後、彼女本人から今後10年間にわたるKrestonグループの戦略計画が熱心に語られました。今後のKrestonグループの更なる発展に期待が持てると思えたのと同時にKrestonのメンバーファームの一員として、その一翼を担う責任があることも強く意識させられました。
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Liza氏とは、大会中の懇親会の席でも東京のメンバーファームである当社の紹介をし、交流を深めてまいりました。
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(右から二番目がLisa氏)

Audit quality control update
監査事務所による高い品質レベルの監査業務提供は、昨今本邦だけではなくGlobalレベルでの関心事です。本セクションは、Regional / World双方のConferenceにおいて毎回実施されているものであり、今回もInternationalのDirectorによる当ネットワークファームの一員として維持すべき監査品質管理ポリシーのアップデートがなされた他、USA所在のメンバーファームパートナーからの研修講義もあり、参加者からは積極的に質疑がなされるなど、熱のこもったセクションになりました。

Patrick Schwerdtfeger氏による講演“Anarchy”
Technologyの方向性を予想する第一人者であるFutureist (意訳:未来学者)のPatrick Schwerdtfeger氏による講演“Anarchy(無秩序)”は、数々の有名企業の具体例を挙げながら刺激的かつ先進的なものでした。Schwerdtfeger氏によれば、リーダーが成功するためには何より今日のTechnologyの方向性を見極め、破壊的な革新の原動力を理解する必要があるとのことであり、それは我々ネットワークが取り組むビジネスの世界も同様であろう、とのことでした。
本邦のみならず、会計関連のサービスを提供する業界全体の問題として、こういったTechnologyの発達をどうビジネスに取り組んでいくか?という視点は、世界的に大きな関心事になっています。本講演においてテーブルでのディスカッションも実施され、メンバーファーム間において積極的な意見交換が出来ました。
その中で、相当のメンバーファームが電子調書化に取り組んでいることを改めて認識し、当監査法人に早々に導入すべき段階に来ていると痛感しました。

Social gathering
Conferenceにおける最も重要なイベントのひとつは、当社が関与するクライアントの海外における監査業務やその他の支援業務を安心して依頼できるネットワークフォームを開拓することでした。そのため、各国メンバー間の交流を深める時間は、メンバーとの親交を深め、信頼関係を構築する大切な時間として可能な限り多くの国・地域のファームのメンバーとコミュニケーションを図ることに費やしました。8月のAsia Pacific Conferenceではアジア中心のネットワークファームとの関係が築けましたが、今回も事務局主催のアクティビティへの参加を通じて、USA、韓国、インド、ルーマニア、フランス、ドイツなどの各国のネットワークファームと新たな繋がりを持つことが出来、今後の業務に展開していけるものと確信しております。
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監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム 「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」の公表について(平成30年11月21日 日本公認会計士協会)
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「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成30年11月20日 日本公認会計士協会)
2018年12月17日
「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について(平成30年11月19日 日本公認会計士協会)