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企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント(2019年7月30日 企業会計基準委員会)

  • 企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準公開草案第64号(企業会計基準第9号の改正案)「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第64号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年1月18日公表)
  • 企業会計基準適用指針公開草案第65号(企業会計基準適用指針第19号の改正案))「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(2019年1月18日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html )

 

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について(2019年7月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、2019年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)、金融商品会計に関するQ&A(以下「金融商品会計Q&A」という。)及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建取引等実務指針」という。)を2019年7月4日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190704ejj.html )

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2019年7月3日 金融庁)

店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、ストレステストの実施、経営の健全性を確保するための措置等を求められることとなります。

本件の告示は、本日付で公布され、令和2年1月1日から適用されます。

(金融庁 ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190703.html)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表(2019年7月4日 企業会計基準委員会)

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価(公正な評価額)の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでした。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic 820「公正価値測定」)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2016年8月に当委員会が公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示を取り上げていました。

これらの状況を踏まえ、当委員会は、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてまいりました。

2019年6月27日開催の第411回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表を承認されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0704.html 

 

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表(2019年6月28日 企業会計基準委員会)

実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16 号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02 号「リース(Topic 842)」の取扱いを検討してきた結果、今般、2019 年6 月27 日開催の第411 回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表が承認されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2019/2019-0628.html )

会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(令和元年5月27日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2019年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zcb.html )

会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(令和元年5月27日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2019年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zix.html )

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(平成31年4月26日 金融庁)

1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、平成31年2月18日(月)から平成31年3月19日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。
具体的な改正の内容については、(別紙1)~(別紙5)を御参照ください。
2.公布・施行日
 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令等は、4月26日付で公布・施行されます。

(金融庁 ホームページ
 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190426.html )

租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」の公表について(平成31年4月18日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会は、2019年4月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190418eix.html )

実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表について(平成31年3月25日 企業会計基準委員会)

 当委員会では、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」における、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを検討してまいりました。
 今般、2019年3月22日開催の第405回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、公表いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325.html )