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公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」の公表について(2019年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」」を公表しました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731rfv.html )

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」 の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」(平成30年9月3日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」の改訂(平成30年9月30日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)が公表されたこと、また、2018年7月5日に企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、企業会計の監査基準が改訂されたことを受けて、2019年3月に「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の所要の改訂が行われたことを受け、公会計委員会における検討を重ねたものです。

本改正は、2019年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722deb.html

「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月31日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計審議会から2018 年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190531eea.html )

非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について(令和元年5月31日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年4月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」(改正2019年4月18日)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190425jji.html )

公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表について(令和元年5月24日 日本公認会計士協会)

 地方公営企業会計制度は、2012年に「公営企業を取り巻く環境の変化」、「公営企業の抜本改革の推進」、「地方分権改革の推進」、「民間の企業会計基準の見直しの進展」等の状況を踏まえ、1966年以来の全面的な見直しが行われ、2012年2月1日に施行された地方公営企業法等の改正により、地方公営企業は、企業会計基準とほぼ同様の会計基準により財務諸表を作成することとなりました。
 このような流れを受け、公会計委員会では、公営企業の現状を整理するとともに、地方公営企業における財務情報のマネジメントへの活用状況、地方公営企業における財務情報の開示の在り方等についての調査・研究を行い、「公営企業における財務情報をマネジメントに活用する方法提案」及び「現行の地方公営企業会計基準の改善提案」を、研究報告「地方公営企業の会計の論点と方向性」として取りまとめましたので、公表いたします。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jgj.html )

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月24日 日本公認会計士協会)

 「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」(平成30年9月3日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」の改訂(平成30年9月30日 独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)が公表されたこと、また、2018年7月5日に企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、企業会計の監査基準が改訂されたこと受けて、2019年3月に「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(以下「独法監査基準」という。)の改訂が公表されました。
 これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直しを行うため、検討を行ってまいりました。
 この度一応の見直しを終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jcj.html )

「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月10日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計審議会から2018 年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190510rxb.html )

「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月10日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計審議会から2018 年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190510ibh.html )

「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月10日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計審議会から2018 年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190510rav.html )

「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(令和元年5月10日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、企業会計審議会から2018 年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを受け、消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190510ijc.html )