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「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年8月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2019年7月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」を2019年8月1日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dct.html )

「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年8月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2019年7月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」を2019年8月1日付けで公表しました。

2019年2月27日付けで品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」が改正され、同報告書における用語の定義が変更されていることから、本実務指針においても同様の修正を行っております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dai.html )

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利組織会計検討会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表いたしました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731iub.html)

 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について(2019年7月30日 日本公認会計士協会)

 

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴う監査基準の改訂並びに関連する監査基準委員会報告書の策定及び改正を受け、検討を行ったものです。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2019ije.html  )

非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年7月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190730ivx.html )

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2019年7月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2019年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしました。

本改正は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴う監査基準の改訂並びに関連する監査基準委員会報告書の策定及び改正を受け、検討を行ったものです。

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190730iba.html 

「インサイダー取引規制に関するQ&A」を分かりやすく改訂しました!(2019年7月24日 金融庁)

株式投資等は資産形成のための有効なツールですが、現在は、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないこと等により、必要以上に投資を控えている方も多いのではないかと考えられます。

そこで、投資経験・知識の少ない方にも規制の基本的な内容をご理解いただけるよう、Q&Aに「基礎編(問1~7)」を追加する等の改訂を行いました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190729.html )

経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について(2019年7月12日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月12日付けで経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識-公認会計士の関わり方-」を公表しました。

昨今、グリーンボンドの市場規模が拡大してきており、その背景として、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会への移行のために必要とされる資金を、公的資金だけで賄うことができず、民間の資金を活用することが期待されており、資本市場、特に債券市場を通じた資金供給に注目が集まっています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190712ahw.html )

「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(2019年6月25日 日本公認会計士協会)

自己資本比率を補完する指標としてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行に対して義務付けられ、2019年3月15日に金融庁から「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)が公表されたことにより、レバレッジ比率の最低比率基準が2019年3月31日から適用されることになったことを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190625fwc.html )